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2025/2/9

【主要14業界・97業種別】副業・兼業トラブルに関する実態調査

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株式会社フクスケでは、2月9日「副業の日」にあわせ、主要14業界・97業種を対象に実施した「【業界・業種別】副業・兼業トラブルに関する実態調査」の結果を公開します。

副業を実施している人の 約34%が何らかのトラブルを経験しています。この数値は、日本における交通事故の発生率よりも高い水準にあります。一方、副業に関するリスクの実態や適切な対策についての情報は、十分に共有されているとは言えません。

本調査では、単に「副業にはリスクがある」と警鐘を鳴らすのではなく、どのようなトラブルが発生しやすいのか、その原因や影響の大きさを明確にし、副業者・本業先・副業受入先の三者間においてどのような問題が生じやすいのかを分析しています。

副業の一般化が進む中で、適切なリスク管理を行い、安全かつ持続可能な副業環境を整えることが求められています。本調査の結果が、副業を行う個人や企業が適切な判断を下すための指針となり、副業のメリットを最大限に活かしながら、安全・安心な働き方を実現する一助となることを願っています。

調査名称【業界・業種別】副業・兼業トラブルに関する実態調査
調査内容主要14業界、97業種別の副業・兼業トラブルの発生に関する 統計調査
調査手法モニター会社を利用したインターネット定量調査「Freeasy」
調査時期2024年12月27日 ~ 2025年01月09日
調査対象[居住地]全国、[年齢]全国20歳〜65歳、[性別]男女、各業界で会社員(正社員),会社員(契約・派遣社員),パート・アルバイトとして勤務される方回収サンプル数: 業界 サンプル数 農業・林業・漁業・鉱業 1,821 建設業         10,000 製造業          10,000 電気・ガス・水道業    2,921 情報通信業      8,374 出版・印刷業    1,485 メディア・マスコミ・広告 1,878 運送・輸送業   10,000 商社・卸売・小売業    10,000 不動産業         3,211 調査業・シンクタンク   763 サービス業        10,000 教育業          8,715 医療・福祉       10,000 集計方法:令和2年国勢調査 産業(大分類別)×性別×5歳刻み年代別の雇用者の構成比に合わせてウェイトバック集計
実施主体株式会社フクスケ

対象97業種

業界業種
農業・林業・漁業・鉱業農業
農業・林業・漁業・鉱業林業
農業・林業・漁業・鉱業漁業
農業・林業・漁業・鉱業鉱業
農業・林業・漁業・鉱業その他
建設業総合工事業(ゼネコン)
建設業建築工事業(ハウスメーカー、工務店)
建設業土木事業
建設業設備工事業
建設業解体工事業
建設業造園工事業
建設業その他
製造業食品
製造業飲料・酒類
製造業繊維・衣服
製造業家具
製造業パルプ・紙・紙加工品
製造業印刷
製造業石油・化学
製造業ゴム・プラスチック・窯業
製造業鉄・非鉄金属
製造業機械
製造業電子部品・半導体
製造業情報通信機器
製造業自動車・バイク関連
製造業飛行機・船舶等輸送機器
製造業その他
電気・ガス・水道業電気
電気・ガス・水道業ガス
電気・ガス・水道業水道
電気・ガス・水道業その他
情報通信業ITコンサルティング・SIer
情報通信業システム開発・運用
情報通信業インフラ・通信
情報通信業Web/アプリサービス(プラットフォーム運営、コンテンツ配信、SNS)
情報通信業EC・ネット通販
情報通信業IT広告(DSP/SSP事業、アドテク等)
情報通信業デジタルコンテンツ
情報通信業その他
出版・印刷業新聞
出版・印刷業出版
出版・印刷業印刷
出版・印刷業その他
メディア・マスコミ・広告放送局
メディア・マスコミ・広告新聞社
メディア・マスコミ・広告メディア制作/配信
メディア・マスコミ・広告広告代理店/広告制作
メディア・マスコミ・広告マーケティング支援
メディア・マスコミ・広告その他
運送・輸送業鉄道
運送・輸送業道路旅客運輸
運送・輸送業道路貨物運輸
運送・輸送業水運
運送・輸送業航空
運送・輸送業倉庫
運送・輸送業その他
商社・卸売・小売業総合商社
商社・卸売・小売業専門商社
商社・卸売・小売業卸売
商社・卸売・小売業スーパー/GMS
商社・卸売・小売業コンビニエンスストア
商社・卸売・小売業ドラッグストア
商社・卸売・小売業ホームセンター
商社・卸売・小売業EC・通信販売
商社・卸売・小売業その他小売店
商社・卸売・小売業その他
不動産業不動産開発
不動産業不動産仲介
不動産業不動産賃貸・管理
不動産業その他
調査業・シンクタンクコンサルティング
調査業・シンクタンクシンクタンク
調査業・シンクタンク市場調査
調査業・シンクタンクその他
調査業・シンクタンク専門研究員
サービス業飲食
サービス業宿泊
サービス業旅行
サービス業生活関連サービス
サービス業娯楽
サービス業その他
教育業の内、大学研究員以外小・中・高等学校等の教員
教育業の内、大学研究員以外大学教員
教育業の内、大学研究員以外学校運営
教育業の内、大学研究員以外公教育支援
教育業の内、大学研究員以外塾・予備校
教育業の内、大学研究員以外習い事・スキル教育
教育業の内、大学研究員以外社会人教育・研修
教育業の内、大学研究員以外特別支援教育
教育業の内、大学研究員以外その他
医療・福祉病院
医療・福祉医院・診療所・クリニック
医療・福祉保険衛生
医療・福祉老人福祉・介護事
医療・福祉児童福祉
医療・福祉障害者福祉
医療・福祉その他

全業界における副業トラブル発生率:33.8%

主要14業界の副業経験者12,367名を対象に調査したところ、33.8%が副業に起因するトラブルを経験していました。

全業界における副業トラブル発生率:33.8%

業界による副業トラブル発生率に最大2倍以上の差

14業界の副業経験者12,367名を対象に集計した結果、発生率は21%~52%と約2倍近い開きが見られます。農業・林業・漁業・鉱業が52%と最も高く、教育業や医療・福祉では21%にとどまりました。業界の特性や副業の種類に応じて大きな差が発生しています。

業界による副業トラブル発生率に最大2倍以上の差

業界(n=12,367)トラブルが発生したことがある
農林水産業52%
建設業40%
製造業46%
電気・ガス・水道業37%
情報通信業39%
出版・印刷業28%
メディア・マスコミ・広告30%
運送・輸送業23%
商社・卸売・小売業29%
不動産業40%
調査業・シンクタンク35%
サービス業33%
教育業21%
医療・福祉21%

最大数値40%に達する業界も存在、各トラブル発生者別の所属業界割合

最大数値40%に達する業界も存在、各トラブル発生者別の所属業界割合

トラブル発生者ベースでみると、教育業における「過重労働となり体調を崩した」(40%)の突出が目を引きます。
一方、商社・卸売・小売業(27%)や電気・ガス・水道業(25%)、製造業(25%)など複数のセクターでも「過重労働」が20%を超え、業界を横断するリスクとして捉えられます。
商社・卸売・小売業、出版・印刷業、調査・シンクタンクでは「本業と競合・競業する副業をおこなった」(22%)が目立ちました。
情報通信業では「本業企業のイメージダウンになるような問題」(20%)、「プログラムコードなど情報資産の流用」(19%)が高く、電気・ガス・水道業では「本業先の企業名を副業で利用」や「顧客情報の持ち出し」が高いなど、業界特有のリスクが顕著に表れています。
業界を問わず、重要情報やノウハウの持ち出し、社内関係者との対立などのリスクが散見されるため、労務管理のみにとどまらず、情報資産管理やコンプライアンス・ガバナンスとの連携が必要です。

業界過重労働となり体調を崩した過重労働となり本業に支障をきたした本業をおろそかにするようになった本業先の企業名を副業で利用した本業企業のイメージダウンになるような問題を起こしてしまった本業の顧客情報を持ち出してしまった本業の会社資産となるノウハウ情報を持ち出してしまったプログラムコードなどの情報資産を流用してしまった本業と競合・競業する副業をおこなった上司や人事など本業社内関係者と関係が悪化した副業先の情報を本業先に持ち込んでしまった上記以外でコンプライアンス上の問題が発生した
農林水産業20%16%8%9%13%14%13%12%14%13%14%3%
建設業20%19%14%15%19%10%15%16%14%15%13%2%
製造業25%24%17%17%17%13%15%15%20%18%19%4%
電気・ガス・水道業25%23%10%22%12%14%15%14%14%11%9%1%
情報通信業23%18%18%16%20%10%15%19%18%13%18%2%
出版・印刷業19%6%16%9%3%5%8%5%21%14%17%1%
メディア・マスコミ・広告20%11%20%6%6%12%7%11%8%7%9%6%
運送・輸送業23%22%17%10%17%8%12%11%16%11%10%7%
商社・卸売・小売業27%18%23%15%15%7%14%14%22%13%11%4%
不動産業11%17%14%13%19%13%15%16%16%14%13%1%
調査業・シンクタンク6%5%10%9%13%14%21%2%21%17%13%6%
サービス業24%21%18%12%12%16%14%17%15%15%15%5%
教育業40%17%12%16%13%7%21%4%18%13%8%2%
医療・福祉24%24%12%12%15%14%12%9%17%8%11%3%

業界別の副業通知率:教育業・農林水産業が最高、出版・印刷業は半数以上が未通知

業界別の副業通知率:教育業・農林水産業が最高、出版・印刷業は半数以上が未通知

教育業(45%)や農業・林業・漁業・鉱業(43%)が最も高い届出率を示す一方、出版・印刷業では56%が「知らせていない」と回答し、未通知率の高さが際立ちます。上司や同僚への「非公式な知らせ」も未通知と定義すると、届出率は3割前後の業界が多く、副業の透明性やコンプライアンス対応には業界間で大きな差があることがうかがえます。なお、全体平均では届出率が32%にとどまり、本業先に公に報告しないまま副業を進めている層が少なくありません。

業界(n=12,367)届出している正式な届出などはしていないが、上司や同僚は知っている知らせていない
農林水産業43%30%27%
建設業30%30%39%
製造業37%24%39%
電気・ガス・水道業23%36%41%
情報通信業31%28%41%
出版・印刷業19%25%56%
メディア・マスコミ・広告25%26%49%
運送・輸送業25%26%49%
商社・卸売・小売業29%27%44%
不動産業29%36%35%
調査業・シンクタンク32%31%37%
サービス業37%27%36%
教育業45%21%34%
医療・福祉36%23%40%

副業の通知率とトラブル発生率の関係性

副業の通知率とトラブル発生率の関係性

副業の届出率とトラブル発生率を業界別にクロス集計した結果、農業・林業・漁業・鉱業(43%/52%)、製造業(37%/46%)では両スコアとも高い結果となり、届け出だけでは十分なトラブル抑制につながらないケースが確認されました。一方、教育業(45%/21%)や医療・福祉(36%/21%)のように届出率が比較的高くトラブル発生率が一定低い業界もありました。業界ごとの労働環境や就業形態に基づくリスク要因が異なることから、単に届出制度を整えるだけでなく、本質的なコンプライアンス教育や労務管理の仕組みづくりが求められる可能性があります。

業界(n=12,367)副業届出率トラブル発生率
農林水産業43%52%
建設業30%40%
製造業37%46%
電気・ガス・水道業23%37%
情報通信業31%39%
出版・印刷業19%28%
メディア・マスコミ・広告25%30%
運送・輸送業25%23%
商社・卸売・小売業29%29%
不動産業29%40%
調査業・シンクタンク32%35%
サービス業37%33%
教育業45%21%
医療・福祉36%21%

特定業種のトラブル発生率が突出:業界平均33.8%を大幅に上回り、最大81%の業種も

業界平均のトラブル発生率は33.8%でしたが、業種別に細分化してみると、IT広告(DSP/SSP事業など)では81%と、平均を大きく上回る高率が確認されました。また林業、パルプ・紙・紙加工品、旅行なども70%を超えており、同じ業界内でも業種特性によってリスクが高まることが示唆されます。逆に医療・福祉の一部業種(「その他」や児童福祉など)では10%未満~10%台にとどまり、低率な業種がある点も顕著です。企業規模や労働環境、技術情報の取り扱い方針など多面的な要因によって生じており、単純な業界分類だけでは見えづらい固有のリスク構造に注目する必要があります

ランキング業界業種副業者数トラブルありトラブルなし参考値
1情報通信業IT広告(DSP/SSP事業、アドテク等)3481%19%
2農業・林業・漁業・鉱業林業6075%25%
3製造業パルプ・紙・紙加工品5575%25%
4サービス業旅行5871%29%
5情報通信業Web/アプリサービス(プラットフォーム運営、コンテンツ配信、SNS)13560%40%
6製造業繊維・衣服4459%41%
7サービス業宿泊12359%41%
8農業・林業・漁業・鉱業漁業4758%42%
9不動産業不動産開発12457%43%
10建設業解体工事業4552%48%
11建設業総合工事業(ゼネコン)28852%48%
12製造業食品16550%50%
13農業・林業・漁業・鉱業農業26748%52%
14製造業自動車・バイク関連15148%52%
15建設業土木事業24846%54%
16製造業ゴム・プラスチック・窯業4846%54%
17農業・林業・漁業・鉱業その他4146%54%
18不動産業不動産仲介18746%54%
19情報通信業ITコンサルティング・SIer26046%54%
20商社・卸売・小売業総合商社11045%55%
21製造業電子部品・半導体13044%56%
22電気・ガス・水道業電気15343%57%
23製造業機械15242%58%
24調査業・シンクタンク市場調査3540%60%
25商社・卸売・小売業ドラッグストア6540%60%
26製造業鉄・非鉄金属9640%60%
27製造業石油・化学8638%62%
28建設業建築工事業(ハウスメーカー、工務店)30037%63%
29サービス業生活関連サービス39337%63%
30建設業設備工事業21837%63%
31サービス業飲食33737%63%
32メディア・マスコミ・広告その他3636%64%
33運送・輸送業鉄道7336%64%
34教育業の内、大学研究員以外公教育支援8836%64%
35出版・印刷業出版5636%64%
36メディア・マスコミ・広告放送局5736%64%
37商社・卸売・小売業専門商社12235%65%
38電気・ガス・水道業ガス11234%66%
39教育業の内、大学研究員以外学校運営6834%66%
40運送・輸送業道路旅客運輸13633%67%
41商社・卸売・小売業卸売26133%67%
42運送・輸送業航空4133%67%
43情報通信業インフラ・通信24632%68%
44商社・卸売・小売業コンビニエンスストア7731%69%
45電気・ガス・水道業水道8129%71%
46製造業その他16929%71%
47電気・ガス・水道業その他3228%72%
48メディア・マスコミ・広告メディア制作/配信3027%73%
49医療・福祉障害者福祉14227%73%
50不動産業その他5627%73%
51不動産業不動産賃貸・管理24027%73%
52医療・福祉医院・診療所・クリニック34726%74%
53教育業の内、大学研究員以外大学教員25326%74%
54情報通信業システム開発・運用26225%75%
55出版・印刷業印刷10024%76%
56商社・卸売・小売業その他5824%76%
57商社・卸売・小売業スーパー/GMS17423%77%
58商社・卸売・小売業その他小売店25622%78%
59教育業の内、大学研究員以外習い事・スキル教育9522%78%
60運送・輸送業道路貨物運輸50321%79%
61医療・福祉病院37521%79%
62サービス業娯楽11121%79%
63教育業の内、大学研究員以外小・中・高等学校等の教員30720%80%
64メディア・マスコミ・広告広告代理店/広告制作5819%81%
65医療・福祉老人福祉・介護事39019%81%
66商社・卸売・小売業ホームセンター3318%82%
67運送・輸送業倉庫31918%82%
68建設業その他20817%83%
69教育業の内、大学研究員以外塾・予備校23217%83%
70メディア・マスコミ・広告新聞社3116%84%
71情報通信業その他10116%84%
72運送・輸送業その他13216%84%
73サービス業その他49115%85%
74教育業の内、大学研究員以外特別支援教育5014%86%
75教育業の内、大学研究員以外その他29411%89%
76医療・福祉児童福祉489%91%
77医療・福祉その他1558%92%
製造業家具1297%3%参考値
医療・福祉保険衛生1575%25%参考値
製造業飛行機・船舶等輸送機器1465%35%参考値
情報通信業EC・ネット通販2158%42%参考値
情報通信業デジタルコンテンツ1957%43%参考値
運送・輸送業水運2857%43%参考値
メディア・マスコミ・広告マーケティング支援2555%45%参考値
製造業印刷2054%46%参考値
教育業の内、大学研究員以外社会人教育・研修2653%47%参考値
出版・印刷業新聞952%48%参考値
製造業飲料・酒類2547%53%参考値
調査業・シンクタンクシンクタンク1647%53%参考値
調査業・シンクタンクコンサルティング2842%58%参考値
建設業造園工事業2534%66%参考値
製造業情報通信機器2733%67%参考値
調査業・シンクタンクその他1524%76%参考値
農業・林業・漁業・鉱業鉱業1722%78%参考値
商社・卸売・小売業EC・通信販売2814%86%参考値
出版・印刷業その他1510%90%参考値
調査業・シンクタンク専門研究員2110%90%参考値

業界・業種別のトラブル別発生ランキング

本調査では、副業に関連するトラブルを 「過重労働」「情報漏洩」「競業行為」「コンプライアンス違反」 などの具体的なケースごとに業種別ランキングを作成しました。

業種別トラブル発生状況

【副業起因による過重労働による体調不良リスクが最も高い業種トップ10】 

順位業界業種
1教育業社会人教育・研修
2教育業学校運営
3教育業公教育支援
4製造業自動車・バイク関連
5建設業解体工事業
6製造業飛行機・船舶等輸送機器
7商社・卸売・小売業その他
8製造業機械
9農業・林業・漁業・鉱業林業
10サービス業旅行

本ランキングでは、副業による過重労働が原因で体調を崩すリスクが最も高い業種 を示しています。教育業、製造業、建設業が特に上位を占め、肉体労働やシフト制勤務が多い業界 に集中しており、副業が本業の負担を増大させて体調を崩すリスクを高める可能性があります。

【本業先の企業名を副業で利用するトラブルが最も多い業種トップ10】

順位業界業種
1製造業家具
2電気・ガス・水道業その他
3電気・ガス・水道業電気
4運送・輸送業水運
5建設業総合工事業(ゼネコン)
6製造業その他
7製造業機械
8製造業鉄・非鉄金属
9製造業繊維・衣服
10情報通信業IT広告(DSP/SSP事業、アドテク等)

本業の企業名を副業で利用される機会が多くトラブルになりやすい業種は、ブランド価値や企業の信用が重要な業界に集中 していることが分かります。特に 製造業、インフラ業、建設業、運送業、IT業界 では、企業名の使用ルールを明確化されていない場合、問題となるケースが想定されます。

【副業起因で本業企業のイメージダウンに繋がるトラブルが多い業種トップ10】

順位業界業種
1製造業家具
2情報通信業デジタルコンテンツ
3製造業鉄・非鉄金属
4情報通信業IT広告(DSP/SSP事業、アドテク等)
5情報通信業Web/アプリサービス(プラットフォーム運営、コンテンツ配信、SNS)
6農業・林業・漁業・鉱業林業
7建設業総合工事業(ゼネコン)
8農業・林業・漁業・鉱業漁業
9製造業パルプ・紙・紙加工品
10不動産業不動産開発

企業ブランドの無許可利用や信用を利用した副業行為が問題になりやすい業種として特に 製造業、情報通信業、建設業、農林水産業、不動産業が上位に入っています。副業に関するルールを明確化し、企業の評判を守るための対策が求められます。

副業起因で本業の社内関係者と関係が悪化するリスクが高い業種トップ10

順位業界業種
1製造業飛行機・船舶等輸送機器
2出版・印刷業新聞
3教育業の内、大学研究員以外公教育支援
4情報通信業デジタルコンテンツ
5医療・福祉保険衛生
6製造業印刷
7情報通信業Web/アプリサービス(プラットフォーム運営、コンテンツ配信、SNS)
8調査業・シンクタンク市場調査
9建設業総合工事業(ゼネコン)
10製造業パルプ・紙・紙加工品

本業の社内関係者と関係が悪化するリスクが高い業種では、チームワークや納期管理が重要な業界が多い ことが分かります。特に 製造業、出版・印刷業、教育業、情報通信業、医療・福祉、調査業・シンクタンク、建設業 では、副業が本業のスケジュールや職場環境に影響を与えないような対策が求められます。

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