株式会社フクスケでは、「金融業界における副業・兼業者の実態調査」を発表いたしました。近年、金融業界における副業・兼業をめぐる状況が大きく変化しています。2021年11月の銀行法改正以降、金融機関の業務範囲が拡大し、従来の金融サービスの枠を超えた事業展開が可能となる中、人的資本への投資など人材の多様化と柔軟な働き方への需要が高まる中、副業を容認する企業も増加しています。一方で、金融機関特有の情報管理やインサイダーなどコンプライアンスリスクも顕在化しており、柔軟性とリスクの両立を目指した適切な制度設計と運用が課題となります。本調査では、金融業界における副業・兼業の制度課題やリスクの現状を可視化し、今後の施策立案や制度運用に資する基礎資料を提供することを目的としています。%3Cdiv%20style%3D%22position%3A%20relative%3B%20width%3A%20100%25%3B%20padding-top%3A%2075%25%3B%20overflow%3A%20hidden%3B%22%3E%0A%20%20%20%20%3Ciframe%20class%3D%22speakerdeck-iframe%22%20frameborder%3D%220%22%20%0A%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20src%3D%22https%3A%2F%2Fspeakerdeck.com%2Fplayer%2F949cc4329c624814a8c7156ae63bc2f9%22%20%0A%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20title%3D%22%E7%AC%AC1%E5%9B%9E%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%89%AF%E6%A5%AD%E3%83%BB%E5%85%BC%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%20%E3%80%90%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%95%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%80%91%22%20%0A%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20allowfullscreen%3D%22true%22%20%0A%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20%20style%3D%22position%3A%20absolute%3B%20top%3A%200%3B%20left%3A%200%3B%20width%3A%20100%25%3B%20height%3A%20100%25%3B%20border%3A%200%3B%22%3E%0A%20%20%20%20%3C%2Fiframe%3E%0A%3C%2Fdiv%3E%0APDFでの閲覧はこちら 調査名称 第1回金融業界における副業・兼業者の実態調査調査内容金融業界勤務者の副業・兼業実態金融業界内の副業・兼業と制度実態について調査手法モニター会社を利用したインターネット定量調査「Freeasy」調査時期2024年09月25日 ～ 2024年10月08日調査対象[居住地]全国[年齢]20歳以上 65歳以下[性別]男女[職業]金融・証券・保険業サンプル数：6,953副業実施者：731副業非実施者：1,000サマリー金融業界における本業先への副業通知は27%、46％は通知せず副業実施「副業＝非難されること」という空気感、相談できる環境未整備が課題副業自体が「オープンにしたくないもの」と開示に抵抗があることと認識されており、職場雰囲気や、規則違反への不安から通知が進んでいない実態が明確になった。。一方で、副業が寛容な職場では通知率も高まる結果も明らかに。副業制度の適切な運用のためには、管理者の意識醸成、及び副業の本業効果が理解されたオープンな雰囲気醸成が重要。副業していることの本業の勤め先への通知状況を教えてください(n=731)%知らせている26.7%正式な届け出などはしていないが、上司や同僚は知っている27.2%知らせていない46.1%知らせている正式な届け出などはしていないが、上司や同僚は知っている知らせていない寛容だと思う 計(n=312)40.7%29.5%29.8%どちらでもない(n=224)18.3%31.7%50.0%寛容だと思わない 計(n=195)13.8%18.5%67.7%本業の勤め先に副業を知らせない理由をお答えください(n=731)%個人的なことで言いたくないから46.0%伝えるのが面倒だから22.6%同僚や上司からの反感や嫉妬を受けないか、不安だから16.1%キャリアに影響がないか、心配だから14.2%副業の内容が、本業の就業規則に反していないか不安だから13.1%本業の勤め先に心配をかけたくないから8.9%副業の内容が競業避止に抵触する可能性があるから5.7%その他10.0%副業者の半数弱が何かしらのトラブルを経験し、20−30代で6割近く発生。トラブルの種類では本業のイメージダウン等、金融業界特有の信用に影響が発生してしまうケースが2番目に高く注視が必要。問題発生経験【有り】46.6%問題発生経験【無し】53.4%問題が発生したことがある問題が発生したことがない20代61.9%38.1%30代67.9%32.1%40代47.5%52.5%50代39.7%60.3%60代以上24.7%75.3%問題が発生したことがある問題が発生したことがない30人未満38.4%61.6%30〜300人未満54.0%46.0%300〜1000人未満60.4%39.6%1000〜3000人未満47.3%52.7%3000人以上37.2%62.8%過重労働系のトラブル経験者では上位4種まで同程度の分布。漏洩・競業避止系トラブル経験者においては、EC、事務・アシスタント、デジタル関連副業の実施率の高さが特徴的。過重労働系(n=186)WEBサイト運営（ブログ、YouTubeなど）15.6%eコマース15.6%ポイ活・アンケート回答15.1%販売・サービス系職種14.5%事務・アシスタント11.8%ライター・WEBライター9.1%フードデリバリー・配達8.6%配送・倉庫管理・物流8.1%金融系専門職種（トレーダー・証券アナリストなど）7.5%フリーマーケット・オークション出品7.5%漏洩・競業避止系(n=201)eコマース19.4%事務・アシスタント13.4%WEBサイト運営（ブログ、YouTubeなど）12.9%販売・サービス系職種10.9%ライター・WEBライター9.0%フードデリバリー・配達8.0%金融系専門職種（トレーダー・証券アナリストなど）7.5%ポイ活・アンケート回答7.5%IT系技術職種6.5%配送・倉庫管理・物流6.0%非通知副業のトップは「20代」続いて「50代」、「300-1,000名規模」「証券会社」リスク回避のために対策が必要30〜1000人程度の企業は制度課題により副業通知率が低く問題発生率が高い。全体の37%を占める3000人規模の企業は、通知率が相対的に高く制度運用が進む。全体73.3%20代81.0%30代72.3%40代67.9%50代78.6%60代以上71.1%副業・兼業を知らせていない全体73.3%30人未満64.4%30〜300人未満76.6%300〜1000人未満75.3%1000〜3000人未満80.6%3000人以上70.4%非通知知らせている全体73.3%26.7%メガバンク（都市銀行）70.4%29.6%地方銀行/信用金庫・信用組合76.6%23.4%証券会社78.7%21.3%保険会社（生命保険＋損害保険）73.2%26.8%クレジットカード会社70.3%29.7%その他金融業71.6%28.4%「20代」の副業通知を促すためにはキャリア形成や規則違反など不安へのケアが重要。「50代」はプライベート公開への抵抗感があるため、制度よりも話しやすい風土醸成がより求められる非通知率が高かったセグメントの非通知理由「20代」はキャリア形成や規則違反への不安、「50代」はプライバシー意識からの抵抗感が非通知の要因。「証券会社」は人間関係への影響不安が顕著。非通知理由全体（n=731）20代（n=42）50代（n=234）1000〜3000人未満（n=93）証券会社（n=47）個人的なことで言いたくないから46.0%31.0%52.1%39.8%40.4%伝えるのが面倒だから22.6%26.2%16.2%20.4%14.9%キャリアに影響がないか、心配だから14.2%21.4%11.5%12.9%23.4%同僚や上司からの反感や嫉妬を受けないか、不安だから16.1%16.7%8.5%16.1%25.5%副業の内容が、本業の就業規則に反していないか不安だから13.1%23.8%12.0%17.2%14.9%本業の勤め先に心配をかけたくないから8.9%16.7%9.0%7.5%10.6%副業の内容が競業避止に抵触する可能性があるから5.7%0.0%6.8%2.2%2.1%その他10.0%0.0%11.5%8.6%10.6%大企業を中心に副業環境が整備される一方、業界全体での問題発生率の低減、通知率の上昇が今後の課題。100~1,000名規模の企業では通知率が低く、問題発生率が高い。30〜1000人程度の企業は制度課題により副業が通知率が低く問題発生率が高い全体の37%を占める3000人規模の企業は、通知率が相対的に高く制度活用が進んでいる構成比通知率問題発生率上段：副業の障壁下段：公平な副業環境実現のための要点小規模企業（30人未満）10%33%38%・時間的制約・管理職の意識改革中小企業（〜100人）19%23%57%・組織の硬直的な規則や制度・公平な制度構築中小企業（〜300人）21%25%60%・組織の硬直的な規則や制度・公平な制度構築大企業（〜1000人）13%19%47%・組織の硬直的な規則や制度・組織全体の副業に対する理解促進超大企業（3000人以上）37%30%37%・時間的制約・組織全体の副業に対する理解促進若者を中心に約半数が副業・兼業を希望するも、職場の雰囲気が大きな障害副業実態金融業における副業率は15%副業率が高いのは30代（18%）/40代（19%）最も低いのは50代で13%副業で実現するポジティブな効果としては、「柔軟な働き方への理解促進」「外部の視点や新しいアイデア」「多様な経験やスキルを持った人材の増加」がTOP3。副業意向非副業者においても45%は副業意向あり。一方で、副業に寛容でない職場が52%存在し、副業へのハードルの高さが伺える。調査結果①金融業界の副業・兼業実態金融業界勤務者の副業実施率と職務金融業界における副業率は15.4%副業者の構成としては、保険会社、銀行が上位で併せて66%を占める。副業有無(n=6,953)副業・兼業があるない15.4%84.6%業種(n=1,073)副業保険会社（生命保険、損害保険）35.6%銀行（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など）30.5%クレジットカード会社7.9%証券会社5.6%信託銀行2.6%資産運用会社（投資顧問、投資信託委託会社など）2.1%消費者金融会社1.3%プライベートエクイティ（PE）ファーム0.6%フィンテック企業0.6%ベンチャーキャピタル（VC）0.4%ヘッジファンド0.1%その他12.9%副業・兼業をもつ金融業界勤務者の年代副業率が最も高いのは40代で19%。次いで30代、20代と、若い層ほど副業率が高い傾向。年代(n=6,953)割合20代16.3%30代18.0%40代19.0%50代12.5%60代13.3%総計15.4%副業・兼業を行う金融業界勤務者の世帯年収帯副業率が特に高いエリアは、北海道、四国。世帯年収では1500万円が最も高く、600~800万円層が最も低い。エリア(n=6,953)北海道18.4%東北14.8%関東15.9%中部・北陸甲信越14.6%関西13.7%中国14.8%四国18.2%九州16.6%世帯年収(n=6,953)200万円未満15.4%200〜400万円未満15.6%400〜600万円未満15.7%600〜800万円未満13.6%800〜1000万円未満14.7%1000〜1500万円未満15.6%1500万円以上19.9%副業・兼業を行う金融業界勤務者の動機副業の動機としては、「趣味などのためのゆとり」「生活が苦しい」「将来不安」がそれ以下の項目に対して10pt以上の差をつけて上位。趣味など生活にゆとりを持つ収入を得るため32.0%1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活が苦しいから30.0%将来的な収入に不安があるため27.5%趣味で収入を得たいから16.4%新しい知見や経験・スキルを得るため15.7%定年後に備えるため13.4%仕事で必要な能力を活用・向上させるため13.3%自分が活躍できる場を広げたいから11.5%時間のゆとりがあるから11.2%様々な分野の人とつながりができるから10.3%転職や独立をしたいから8.2%現在の職場に不安があるから6.3%その他4.2%副業・兼業月収入別調査副業収入の分布は1~5万円、5万円以上がそれぞれ40%台、1万円未満の収入者も16%存在。1万円未満16.0%1〜2万円未満9.7%2〜3万円未満9.3%3〜4万円未満10.5%4〜5万円未満10.9%5〜10万円未満18.6%10〜15万円未満8.3%15〜20万円未満4.7%20〜25万円未満2.6%25万円以上9.3%非副業・兼業者の職場の寛容度と副業・兼業意向副業・兼業を非実施者の職場では、副業に対する雰囲気が「寛容でない」の合計で50.1%と多数を占める。一方で、「寛容でない職場 計」においても副業・兼業希望者が44.9%と多数存在しており、副業希望者が一定数存在していることがわかった。n=1,000寛容だと思う6.1%やや寛容だと思う14.5%どちらでもない27.9%あまり寛容ではない21.4%寛容ではない30.1%n=515副業をしたい副業をしたくないわからない全体44.9%39.2%15.9%年代別の非副業・兼業者の副業・兼業意向20代と30代で「副業・兼業をしたい」という回答が最も高く、それぞれ54.1%と53.8%。若いほど副業に前向きな意識が高いことがわかる。一方で年齢が上がると副業意欲が減少する傾向があり、特に60代では「副業・兼業をしたい」という回答が29.9%と最低。n=1,000副業をしたい副業をしたくないわからない 全体44.9%35.9%19.2%20代54.1%26.2%19.7%30代53.8%37.2%9.0%40代46.2%32.3%21.5%50代45.1%34.9%20.0%60代以上29.9%46.5%23.6%非副業者が希望する副業内容希望する副業・兼業内容としては事務が40%と、2位の販売・サービス業に倍以上の比率。続いて専門サービス、教育、クリエイティブ職が近しいスコアで並ぶ。n=440%事務・カスタマーサポート（データ入力、顧客対応など）39.9%販売・サービス業（店舗販売、接客など）20.0%専門サービス（コンサルティング、不動産、金融関連など）12.5%教育・指導（講師、家庭教師、オンライン講座など）11.4%クリエイティブ職（ライター、デザイナー、翻訳者など）10.7%デジタル・IT関連（Webサイト運営、プログラミング、デザインなど）10.0%物流・配送関連（配送ドライバー、倉庫管理など）8.9%製造・技術職（生産管理、品質管理など）6.9%医療・福祉関連（介護、看護など）3.1%その他11.4%あてはまるものはない13.4%調査結果②副業による組織効果とリスク副業がもたらす組織効果副業が組織にもたらす効果としては「柔軟な働き方への理解促進」が最も高く、インクルーシブな働き方の理解を深める上で重要であることが伺える。n=731%柔軟な働き方への理解促進43.1%外部の視点や新しいアイデアの導入26.7%多様な経験やスキルを持つ人材の増加24.8%多様なキャリアパスの実現22.3%組織の閉鎖性の改善17.8%その他6.3%副業がもたらす組織効果副業が可能であることにより転職意向が高まるものが51.7%存在。特に20代が61.9%と意向が高まる傾向。若者への魅力訴求のためには、副業制度が有効であることが窺える。n=731%副業可能は必須の条件とすると思う16.6%副業可能により転職意欲が高まると思う35.2%副業可能ではあまり転職意欲は高まらないと思う25.4%副業可能では全く転職意欲は高まらないと思う12.0%わからない10.8%n=731全体51.7%20代61.9%30代59.1%40代54.8%50代46.6%60代以上42.3%副業に伴った発生する問題とその詳細副業にはリスクもあり、半数弱の副業者が過去に問題を起こした経験が。特に「本業を疎かに」「過重労働」のような労務リスクの他、「本業企業へのイメージダウンとなる行為」といった深刻な問題も上位に。本業をおろそかにするようになった27.3%本業企業のイメージダウンになるような問題を起こした24.6%過重労働となり本業に支障をきたした21.1%本業先の企業名を副業で利用した21.1%過重労働となり体調を崩した18.8%本業の情報を持ち出してしまった12.3%本業と競合・競業する副業をおこなった11.7%上司や人事など本業社内関係者と関係が悪化した10.9%副業先の情報を本業先に持ち込んでしまった5.6%上記以外でコンプライアンス上の問題が発生した1.2%年代別の問題発生リスク先述のような問題は特に20〜30代の若い層で発生経験率が高く、特に30代は67.9％。n=731問題が発生したことがある問題が発生したことがない全体46.6%53.4%20代61.9%38.1%30代67.9%32.1%40代47.5%52.5%50代39.7%60.3%60代以上24.7%75.3%企業規模別の問題発生リスク全組織規模で30％以上の問題が発生しており中でも30〜300人、300〜1000人程度の中規模企業で発生が多い傾向。n=731問題が発生したことがある問題が発生したことがない全体46.6%53.4%30人未満38.4%61.6%30〜300人未満54.0%46.0%300〜1000人未満60.4%39.6%1000〜3000人未満47.3%52.7%3000人以上37.2%62.8%調査結果②活用される副業制度となるための課題非副業実施者の半数近くが副業に否定的な職場に在籍している副業未実施の金融業の職場では半数の50.1%が副業・兼業に否定的と解答。金融業の職場では半数が副業・兼業に寛容ではない事がわかった。n=1,000%寛容だと思う6.1%やや寛容だと思う14.5%どちらでもない27.9%あまり寛容ではない21.4%寛容ではない30.1%副業をしている職場の人への印象変化上司が副業をしていることを知った場合、印象が悪くなると回答した者が35.7%存在。副業による印象悪化が一定発生し、特に上司に対してその比率が多いことが伺える。n=1,000印象が良くなると思う特に変わらない印象が悪くなると思う上司3.9%60.4%35.7%同僚4.6%74.4%21.0%部下4.3%73.3%22.4%勤務先における副業制限の有無と内容・納得度副業制限のある企業は54.1%。内容の上位は「業種・職種の制限」で40％。2位以降は、「副業時間の制限」「詳細な内容の報告」「関係会社のみでの許可」と続く。副業の業種・職種の厳しい制限40%副業時間の厳格な制限24%副業内容の詳細な報告義務22%社内や関係会社での副業のみ許可20%会社が指定した副業先のみ許可17%副業開始前の承認プロセスが複雑15%本業への還元を前提とした副業のみ許可14%副業先との契約内容の開示要求10%副業収入の上限設定9%勤務先における副業の許可状況副業が許可されている金融業は、53%存在。審査を行わず、届け出のみの対応を行っている企業が32.7%でトップ。副業者の45.7%は副業禁止・制度未整備の職場で副業を実施。n=731届出のみで副業可能32.7%審査の上、許可制で副業可能21.6%副業は原則禁止されている25.2%わからない20.5%多様化する本業先への通知状況一方で、実際に副業を報告しているのは26.7%に留まる。n=731%知らせている26.7%正式な届け出などはしていないが、上司や同僚は知っている27.2%知らせていない46.1%多様化する本業先への通知状況20代の81%と大半が副業を通知しておらず、企業規模別では30~3000人の中規模企業が80.6%と、非通知者がとりわけ多い。n=731副業・兼業を知らせていない全体73.3%20代81.0%30代72.3%40代67.9%50代78.6%60代以上71.1%n=731副業・兼業を知らせていない全体73.3%30人未満64.4%30〜300人未満76.6%300〜1000人未満75.3%1000〜3000人未満80.6%3000人以上70.4%年代・業態により差がある副業通知状況30〜1000人程度の企業は制度課題により副業が通知率が低く問題発生率が高い。全体の37%を占める3000人規模の企業は、通知率が相対的に高く制度活用が進む。非通知業態の上位は1位「証券会社」2位「地方銀行/信用金庫」3位「保険会社(生命保険/損害保険)」非通知知らせている全体73.3%26.7%メガバンク（都市銀行）70.4%29.6%地方銀行/信用金庫・信用組合76.6%23.4%証券会社78.7%21.3%保険会社（生命保険＋損害保険）73.2%26.8%クレジットカード会社70.3%29.7%その他金融業71.6%28.4%多様化する本業先への通知状況職場の副業への関与度で、副業の通知状況には大きな差が発生。寛容な職場では40.7%が通知している一方、寛容ではない職場では通知が13.8%に留まる。知らせている正式な届け出などはしていないが、上司や同僚は知っている知らせていない寛容だと思う 計(n=312)40.7%29.5%29.8%どちらでもない(n=224)18.3%31.7%50.0%寛容だと思わない 計(n=195)13.8%18.5%67.7%職場へ通知をしたくない理由通知したくない理由は、「個人的なこと」が46%で最上位。キャリアへの心配よりもプライバシー意識による抵抗感が障壁。n=731%個人的なことで言いたくないから46.0%伝えるのが面倒だから22.6%同僚や上司からの反感や嫉妬を受けないか、不安だから16.1%キャリアに影響がないか、心配だから14.2%副業の内容が、本業の就業規則に反していないか不安だから13.1%本業の勤め先に心配をかけたくないから8.9%副業の内容が競業避止に抵触する可能性があるから5.7%その他10.0%特に非通知率が高いセグメントの、職場へ通知をしたくない理由非通知率が高かったセグメントの非通知理由を確認。「20代」はキャリア形成や規則違反への不安、「50代」はプライバシー意識からの抵抗感が非通知の要因。「証券会社」は人間関係への影響不安が顕著。非通知理由全体（n=731）20代（n=42）50代（n=234）1000〜3000人未満（n=93）証券会社（n=47）個人的なことで言いたくないから46.0%31.0%52.1%39.8%40.4%伝えるのが面倒だから22.6%26.2%16.2%20.4%14.9%キャリアに影響がないか、心配だから14.2%21.4%11.5%12.9%23.4%同僚や上司からの反感や嫉妬を受けないか、不安だから16.1%16.7%8.5%16.1%25.5%副業の内容が、本業の就業規則に反していないか不安だから13.1%23.8%12.0%17.2%14.9%本業の勤め先に心配をかけたくないから8.9%16.7%9.0%7.5%10.6%副業の内容が競業避止に抵触する可能性があるから5.7%0.0%6.8%2.2%2.1%その他10.0%0.0%11.5%8.6%10.6%副業・兼業開示を拒むネガティブな経験副業開示を拒む体験としては、「相談できる人や窓口がない」が37.3%と最も高い。制度設置だけではない、希望者を後押しするような仕組みが求められていることが窺える。n=731%副業・兼業について相談できる人や窓口がなかった37.3%上司から副業・兼業をやめるよう圧力をかけられた15.0%副業・兼業を行っていることで、昇進や重要な仕事の機会を逃した13.0%同僚から冷ややかな態度や嫌がらせを受けた10.8%副業・兼業が原因で不当な配置転換や評価の低下を経験した6.2%副業・兼業の申請が理由なく拒否された5.6%その他25.6%従業員が求める副業・兼業の課題と、求める制度副業者/非副業者共に、副業をに対する課題や理想とする姿の上位は、『時間的制約』に関わることと共通している。n=731%時間的制約32.8%組織の硬直的な規則や制度25.7%自身のスキルや経験不足15.7%副業に関する情報不足15.6%上司の理解不足14.2%副業と本業の利益相反への懸念12.4%同僚からの反感10.7%その他9.3%n=1,000%業務時間外の活動は自由36.2%利益相反がない限り業種職種制限なし23.1%副業収入の制限なし21.2%副業内容の詳細報告不要17.4%簡素な届出制（承認プロセスなし）14.2%副業と本業の両立支援制度あり8.6%副業経験を社内で積極的に評価7.4%副業に関する相談窓口の設置4.2%あてはまるものはない33.7%【組織規模別】副業・兼業制度の課題副業を行う際の課題は、どの企業規模でも「時間的制約」「組織の硬直的な規則や制度」が上位であるが、この2つの順位は企業規模で差が見られる。中小規模ほど硬直的な規則が課題とである一方、大企業、30人未満の小企業は時間的制約の方が課題となっている。n=731%時間的制約32.8%組織の硬直的な規則や制度25.7%自身のスキルや経験不足15.7%副業に関する情報不足15.6%上司の理解不足14.2%副業と本業の利益相反への懸念12.4%同僚からの反感10.7%その他9.3%30人未満(n=73)時間的制約46.6%上司の理解不足23.3%副業と本業の利益相反への懸念13.7%自身のスキルや経験不足9.6%副業に関する情報不足9.6%組織の硬直的な規則や制度4.1%同僚からの反感2.7%その他6.8%30〜300人未満(n=137)組織の硬直的な規則や制度31.4%時間的制約29.2%上司の理解不足16.8%副業に関する情報不足13.1%自身のスキルや経験不足11.7%同僚からの反感10.9%副業と本業の利益相反への懸念9.5%その他8.8%300〜1000人未満(n=154)組織の硬直的な規則や制度32.5%時間的制約24.0%自身のスキルや経験不足22.1%上司の理解不足14.3%副業に関する情報不足11.7%同僚からの反感11.0%副業と本業の利益相反への懸念7.1%その他6.5%1000〜3000人未満(n=93)組織の硬直的な規則や制度33.3%時間的制約23.7%自身のスキルや経験不足22.6%副業に関する情報不足17.2%副業と本業の利益相反への懸念16.1%上司の理解不足8.6%同僚からの反感8.6%その他7.5%3000人以上(n=274)時間的制約39.1%組織の硬直的な規則や制度22.3%副業に関する情報不足20.1%副業と本業の利益相反への懸念15.3%自身のスキルや経験不足13.5%同僚からの反感13.1%上司の理解不足12.4%その他12.4%【組織規模別】求める制度概要30人未満企業以外は、各企業規模でほぼ同一のスコア。30~1000人の企業では「理解促進」のスコアが相対的に低く、「明確で公平な規則の策定」がより求められている。n=731%組織全体の副業に対する理解促進32.4%多様な働き方を認める柔軟な勤務制度32.0%副業に関する明確で公平な規則の策定28.6%副業経験を評価する仕組みの導入23.8%管理職の意識改革22.6%副業に関する情報提供や相談窓口の設置12.3%副業を行う職員と行わない職員の間の公平性担保10.9%その他2.3%30人未満(n=73)管理職の意識改革31.5%多様な働き方を認める柔軟な勤務制度30.1%組織全体の副業に対する理解促進27.4%副業経験を評価する仕組みの導入23.3%副業を行う職員と行わない職員の間の公平性担保16.4%副業に関する情報提供や相談窓口の設置15.1%副業に関する明確で公平な規則の策定12.3%その他8.2%30〜300人未満(n=137)組織全体の副業に対する理解促進31.4%副業に関する明確で公平な規則の策定30.7%多様な働き方を認める柔軟な勤務制度28.5%副業経験を評価する仕組みの導入27.0%管理職の意識改革24.8%副業を行う職員と行わない職員の間の公平性担保10.2%副業に関する情報提供や相談窓口の設置8.8%その他1.5%300〜1000人未満(n=154)副業に関する明確で公平な規則の策定37.0%多様な働き方を認める柔軟な勤務制度29.9%副業経験を評価する仕組みの導入24.0%組織全体の副業に対する理解促進21.4%管理職の意識改革14.9%副業に関する情報提供や相談窓口の設置10.4%副業を行う職員と行わない職員の間の公平性担保7.1%その他2.6%1000〜3000人未満(n=93)組織全体の副業に対する理解促進43.0%多様な働き方を認める柔軟な勤務制度30.1%副業に関する明確で公平な規則の策定29.0%副業経験を評価する仕組みの導入24.7%管理職の意識改革17.2%副業に関する情報提供や相談窓口の設置10.8%副業を行う職員と行わない職員の間の公平性担保9.7%その他0.0%3000人以上(n=274)組織全体の副業に対する理解促進36.9%多様な働き方を認める柔軟な勤務制度36.1%副業に関する明確で公平な規則の策定27.0%管理職の意識改革25.2%副業経験を評価する仕組みの導入21.9%副業に関する情報提供や相談窓口の設置15.0%副業を行う職員と行わない職員の間の公平性担保12.4%その他1.8%属性情報[居住地]全国、[年齢]20歳以上 60歳以下、[性別]男女、[職業]金融業スクリーニング調査回答者年代％10代0.020代7.130代16.540代25.550代37.260代以上13.7全体6,953副業者調査回答者年代％10代0.020代5.730代18.740代30.250代32.060代以上13.3全体731非副業者調査回答者年代％10代0.020代6.130代15.640代25.150代37.560代以上15.7全体1,000