製造業 副業・兼業者の実態調査
引用について:本調査を引用いただく際は出所を明示してください。
出所の記載例:株式会社フクスケ「業界横断 副業・兼業者の実態調査」
サマリ
製造業従事者の13.5%が副業実施・本業に近い副業(製造・生産管理)が最多

製造業従事者の中で、副業・兼業に従事しているのは13.5%。副業内容としては同業種の「製造」が12.9%、「生産技術・生産管理・品質管理」が8.2%に止まり、資産運用、投資を副業として上げる者が多い。
副業トラブル発生率は46.2%・届出をした人の方がトラブル率が高い

| トラブル経験あり | トラブル経験なし |
|---|---|
| 52% | 48% |
| 届出有無 | トラブル率 |
|---|---|
| 届出あり (n=366) | 66% |
| 届出なし (n=828) | 35% |
高トラブルの要因は“本業化志向”と“許可制の社内審査”に集中
トラブル経験者の属性として金銭的な動機よりも「副業を本業にしていきたい」といった意識を持ち、副業許可を得るために社内審査を通すような「本気の副業意識」を持つ者ほどトラブル発生が多い傾向があった。特に製造業は「本業にしていきたい」といった動機を持つ者が多く、トラブル率の高さに繋がっていることが窺える。

| 副業はお金を稼ぐ手段である | トラブルあり | トラブルなし |
|---|---|---|
| あてはまる 計 (n=310) | 33.8% | 66.2% |
| あてはまらない 計 (n=96) | 46.9% | 53.1% |
| いずれは副業を本業にしていきたい | トラブルあり | トラブルなし |
|---|---|---|
| あてはまる 計 (n=291) | 56.0% | 44.0% |
| あてはまらない 計 (n=332) | 20.8% | 79.2% |
| 職場での副業の許可基準の設定有無 | トラブルあり | トラブルなし |
|---|---|---|
| 届出のみで副業可能 (n=325) | 40.3% | 59.7% |
| 審査の上、許可制で副業可能 (n=208) | 67.8% | 32.2% |
| 副業は原則禁止されている (n=180) | 31.7% | 68.3% |
| わからない (n=215) | 17.2% | 82.8% |
“製造・生産管理・人事”など、本業領域に近いほどトラブルが集中
トラブル発生経験がある者で特に多い副業は、「製造」「生産技術・生産管理・品質管理」と、本業に密接に関連する内容が多く、業務の類似性がリスク要因となっている可能性がある。次点で「人事・組織開発」も比較的多く見られ、本業との接点(組織体制や人材管理に関する知見)が副業を通じて露出しやすく「無意識の情報流出」などリスク要因となるケースが想定される。

社内審査だけでは防げない副業トラブル低減 情報・健康・人間関係リスクが残る
トラブル発生者では許可時の社内審査有無でリスク発生率に差が発生。
体調不良、情報持ち出し、人間関係の悪化についてはリスク抑制ができていないことが窺え、一定効果はあるが社内審査だけではリスク抑制に限界があることがわかった。

| 全体(n=975) | 過重労働となり体調を崩した | 過重労働となり本業に支障をきたした | 本業をおろそかにするようになった | 本業先の企業名を副業で利用した | 本業企業のイメージダウンになるような問題を起こしてしまった | 本業の顧客情報を持ち出してしまった | 本業の会社資産となるノウハウ情報を持ち出してしまった | プログラムコードなどの情報資産を流用してしまった | 上司や人事など本業社内関係者と関係が悪化した | 副業先の情報を本業先に持ち込んでしまった |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全体 | 24.2% | 24.2% | 16.9% | 14.5% | 14.3% | 10.8% | 14.5% | 14.3% | 17.1% | 17.5% |
| 届出のみで副業可能 | 25.9% | 33.3% | 22.2% | 17.9% | 17.9% | 13.0% | 15.4% | 16.7% | 19.1% | 22.2% |
| 審査の上、許可制で副業可能 | 25.0% | 19.3% | 8.9% | 14.1% | 13.5% | 8.9% | 14.1% | 10.9% | 21.4% | 15.6% |
| 副業は原則禁止されている | 20.6% | 14.3% | 17.5% | 7.9% | 7.9% | 11.1% | 12.7% | 14.3% | 6.3% | 14.3% |
トラブル経験者の年齢属性
トラブル経験者は、特に30代以下の割合が非経験者と比較して高い。

| 全体(n=975) | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 |
|---|---|---|---|---|---|
| トラブル経験あり | 33.7 | 28.9 | 25.3 | 10.2 | 2.0 |
| トラブル経験なし | 12.1 | 21.0 | 33.1 | 25.8 | 7.9 |
副業率とトラブル発生率で製造業のリスク分類を実施
副業率×トラブル発生率で見る業界別のリスク分類は下図の通り。
高リスク業種
パルプ・紙・紙加工品/繊維・衣服は副業率、トラブル発生率共に高く、比較的リスクが高い

| 業界(n=10,000) | 副業率 | トラブル発生率 |
|---|---|---|
| 食品 | 14% | 50% |
| 飲料・酒類 | 18% | 47% |
| 繊維・衣服 | 19% | 59% |
| 家具 | 24% | 97% |
| パルプ・紙・紙加工品 | 28% | 75% |
| 印刷 | 27% | 54% |
| 石油・化学 | 14% | 38% |
| ゴム・プラスチック・窯業 | 12% | 46% |
| 鉄・非鉄金属 | 14% | 40% |
| 機械 | 17% | 42% |
| 電子部品・半導体 | 14% | 44% |
| 情報通信機器 | 9% | 33% |
| 自動車・バイク関連 | 13% | 48% |
| 飛行機・船舶等輸送機器 | 17% | 65% |
| その他 | 8% | 29% |
業種別のトラブル傾向
労務系トラブルは多くの業種で発生する一方で、特に印刷、食品、繊維・衣服などの軽工業では情報漏洩を中心とするガバナンス系トラブルが起きやすい。各社の差別優位点となる知的財産(企画・デザイン)が人に紐づいていることが要因として考えられる

高リスク業種特徴

| 繊維・衣服 | パルプ紙 | |
|---|---|---|
| 副業率 | 19%(4位) | 23%(1位) |
| トラブル発生率 | 59%(4位) | 75%(2位) |
| 副業時間 | 22h(8位) | 26h(7位) |
| 副業収入 | 42,632円(14位) | 66,574円(3位) |
| 副業寛容度 | 39%(15位) | 26%(1位) |
| トラブル内容 | 本業の顧客情報を持ち出してしまった/競合での副業/過重労働 | 本業をおろそかにする/本業企業のイメージダウン/競合での副業 |
| 考察 | 副業率は高い一方で副業に対する寛容度が低く、副業収入が限られる厳しい業種。企画や製造ノウハウが作業者に紐づくためか、顧客の流出や競合での副業がトラブルとして多い。副業の制度化によるリスク把握が重要。 | 副業率、トラブル発生率共に製造業の中で上位。副業に寛容であるがために、副業に傾倒して本業が疎かになる者が多い可能性。副業制度における副業時間管理の強化が必要であると考えられる。 |
調査結果①製造業の副業・兼業実態
企業規模別 製造業の副業月収と副業時間
副業月収、時間は製造業全体でそれぞれ66,469円、21時間。
特に従業員規模3,000人以上の会社従事者は副業時間が少なく、副業月収が多い傾向。

| 全体(n=975) | 副業収入/月 |
|---|---|
| 全産業 | 60,828 |
| 製造業全体 | 66,469 |
| 30人未満 | 60,385 |
| 30〜300人未満 | 49,876 |
| 300〜1000人未満 | 67,658 |
| 1000〜3000人未満 | 83,191 |
| 3000人以上 | 82,500 |
| 全体(n=975) | 月間副業時間 | 副業収入/月 |
|---|---|---|
| 全産業 | 22 | 60,828 |
| 製造業全体 | 21 | 66,469 |
| 30人未満 | 17 | 60,385 |
| 30〜300人未満 | 19 | 49,876 |
| 300〜1000人未満 | 25 | 67,658 |
| 1000〜3000人未満 | 22 | 83,191 |
| 3000人以上 | 18 | 82,500 |
業種別 製造業の副業月収と副業時間
業種別では「電子部品・半導体」、「石油・化学」で平均月収が製造業全体を上回り、特に「石油・化学」は労働時間も短く、効率的な副業ができている模様。一方で、「ゴム・プラスチック」「繊維・衣服」は副業月収が少ない結果。

| 全体(n=975) | 副業収入/月 |
|---|---|
| 全産業 | 60,828 |
| 製造業全体 | 66,469 |
| 食品 | 55,957 |
| 飲料・酒類 | 25,952 |
| 繊維・衣服 | 42,632 |
| 家具 | 55,769 |
| パルプ・紙・紙加工品 | 66,574 |
| 印刷 | 66,667 |
| 石油・化学 | 80,565 |
| ゴム・プラスチック・窯業 | 36,875 |
| 鉄・非鉄金属 | 70,063 |
| 機械 | 57,479 |
| 電子部品・半導体 | 93,736 |
| 情報通信機器 | 98,750 |
| 自動車・バイク関連 | 52,414 |
| 飛行機・船舶等輸送機器 | 33,611 |
| 製造業_その他 | 70,410 |
| 全体(n=975) | 月間副業時間 |
|---|---|
| 全産業 | 22 |
| 製造業全体 | 21 |
| 食品 | 19 |
| 飲料・酒類 | 14 |
| 繊維・衣服 | 22 |
| 家具 | 24 |
| パルプ・紙・紙加工品 | 26 |
| 印刷 | 33 |
| 石油・化学 | 17 |
| ゴム・プラスチック・窯業 | 17 |
| 鉄・非鉄金属 | 27 |
| 機械 | 20 |
| 電子部品・半導体 | 23 |
| 情報通信機器 | 19 |
| 自動車・バイク関連 | 17 |
| 飛行機・船舶等輸送機器 | 22 |
| 製造業_その他 | 18 |
業種別 製造業の副業月収と副業時間
副業収入・時間の関係性では、「電子部品・半導体」「石油・化学」が時間に対して収入が高い業種。一方で「ゴム・プラスチック・窯業」「繊維・衣服」は副業収入の時間効率が低い。

| 全体(n=975) | 月間副業時間 |
|---|---|
| 全産業 | 22 |
| 製造業全体 | 21 |
| 食品 | 19 |
| 飲料・酒類 | 14 |
| 繊維・衣服 | 22 |
| 家具 | 24 |
| パルプ・紙・紙加工品 | 26 |
| 印刷 | 33 |
| 石油・化学 | 17 |
| ゴム・プラスチック・窯業 | 17 |
| 鉄・非鉄金属 | 27 |
| 機械 | 20 |
| 電子部品・半導体 | 23 |
| 情報通信機器 | 19 |
| 自動車・バイク関連 | 17 |
| 飛行機・船舶等輸送機器 | 22 |
| 製造業_その他 | 18 |
調査結果②製造業の副業・兼業許可実態
副業制度理解率
副業制度を理解している者は全体の79%。78.5%の企業は届出/審査の上で副業が可能であり、内、届出のみで可能なのは45.3%。

| 全体(n=975) | 認知者 | 非認知者 |
|---|---|---|
| 79.3% | 20.7% |
| 全体(n=775) | 届出のみで副業可能 | 審査の上、許可制で副業可能 | 副業は原則禁止されている |
|---|---|---|---|
| 45.3% | 33.2% | 21.8% |
企業規模/業種別 副業許可率
届出のみ/要審査で副業が許可されている企業は、3000人以上の大企業で82.6%と最も多い。業種別では「食品」、「機械」、「パルプ・紙」、「自動車・バイク」が80%を超えて多い。

| 企業規模(n=975) | 副業許可 |
|---|---|
| 全産業 | 77.6% |
| 製造業全体 | 78.5% |
| 30人未満 | 77.4% |
| 30〜300人未満 | 80.3% |
| 300〜1000人未満 | 69.7% |
| 1000〜3000人未満 | 69.5% |
| 3000人以上 | 82.6% |
| 業界(n=975) | 副業許可 |
|---|---|
| 全産業 | 77.6% |
| 製造業全体 | 78.5% |
| 食品 | 86.0% |
| 飲料・酒類 | 77.8% |
| 繊維・衣服 | 60.7% |
| 家具 | 69.2% |
| パルプ・紙・紙加工品 | 83.0% |
| 印刷 | 55.6% |
| 石油・化学 | 56.9% |
| ゴム・プラスチック・窯業 | 66.7% |
| 鉄・非鉄金属 | 71.4% |
| 機械 | 83.5% |
| 電子部品・半導体 | 76.7% |
| 情報通信機器 | 81.8% |
| 自動車・バイク関連 | 82.4% |
| 飛行機・船舶等輸送機器 | 81.3% |
| 製造業_その他 | 65.9% |
企業規模/業種別 副業寛容度
副業に最も寛容なのは30人未満の小企業。一方で300~1000人の中堅規模、3000人以上の大企業は寛容度が低い。業種別では「パルプ・紙」「機械」の寛容度が全体よりも5pt以上高い。

| 全体(n=975) | 寛容 計 |
|---|---|
| 全産業 | 60.2% |
| 製造業全体 | 59.6% |
| 30人未満 | 71.4% |
| 30〜300人未満 | 64.6% |
| 300〜1000人未満 | 48.6% |
| 1000〜3000人未満 | 62.8% |
| 3000人以上 | 54.5% |
| 全体(n=975) | 寛容 計 |
|---|---|
| 全産業 | 60.2% |
| 製造業全体 | 59.6% |
| 食品 | 61.0% |
| 飲料・酒類 | 66.7% |
| 繊維・衣服 | 52.6% |
| 家具 | 61.5% |
| パルプ・紙・紙加工品 | 66.7% |
| 印刷 | 55.6% |
| 石油・化学 | 30.6% |
| ゴム・プラスチック・窯業 | 60.0% |
| 鉄・非鉄金属 | 63.3% |
| 機械 | 65.3% |
| 電子部品・半導体 | 53.8% |
| 情報通信機器 | 66.7% |
| 自動車・バイク関連 | 62.1% |
| 飛行機・船舶等輸送機器 | 16.7% |
| 製造業_その他 | 60.7% |
調査結果③製造業の副業リスク総合評価
トラブル発生率と届出有無による差異
製造業のトラブル発生率は46.2%と、半分弱がトラブルを経験。全業界平均が34%のため、比較的トラブルが発生しやすい業界と言える。特に副業届出者のトラブル発生率が高く、届出制度がトラブル発生の早期把握に機能することが窺える。

| トラブル経験あり | トラブル経験なし |
|---|---|
| 46% | 54% |
| 届出有無 | トラブル率 |
|---|---|
| 届出あり (n=366) | 66% |
| 届出なし (n=828) | 35% |
トラブル経験者の属性
トラブル経験者は、特に30代以下の割合が非経験者と比較して高い。

| 全体(n=975) | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 |
|---|---|---|---|---|---|
| トラブル経験あり | 33.7 | 28.9 | 25.3 | 10.2 | 2.0 |
| トラブル経験なし | 12.1 | 21.0 | 33.1 | 25.8 | 7.9 |
トラブル経験者の属性
トラブル経験者においては従業員規模100~500人規模に務める企業の割合が多い。

| 全体(n=975) | 該当数~29人 | 30~99人 | 100~299人 | 300~499人 | 500~999人 | 1,000人以上 | 3,000人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| トラブル経験あり | 4.3 | 14.3 | 29.1 | 17.5 | 10.5 | 11.0 | 13.2 |
| トラブル経験なし | 13.8 | 15.3 | 16.5 | 9.2 | 8.6 | 8.6 | 27.9 |
副業意識別 トラブル発生率
製造業の副業の捉え方別のトラブル発生有無を確認すると、「副業をお金を稼ぐ手段」と割り切る者のトラブル発生率は低く、「本業にしていきたい」と考えている者ほどトラブル発生率が高い。

| 副業はお金を稼ぐ手段である | トラブルあり | トラブルなし |
|---|---|---|
| あてはまる 計 (n=310) | 33.8% | 66.2% |
| あてはまらない 計 (n=96) | 46.9% | 53.1% |
| いずれは副業を本業にしていきたい | トラブルあり | トラブルなし |
|---|---|---|
| あてはまる 計 (n=291) | 56.0% | 44.0% |
| あてはまらない 計 (n=332) | 20.8% | 79.2% |
トラブル発生有無別 副業内容
トラブル発生経験がある者で特に多い副業は、「製造」「生産技術・生産管理・品質管理」と、本業に近い領域ほどトラブル発生が多いことが窺える。次点で「人事・組織開発」であり、これも組織運営観点で本業との関連性が高い可能性が推察される。

業種別 トラブル発生率
業種別でトラブル率では「パルプ・紙・紙加工品」「繊維・衣服」「食品」が50%を超えて上位一方で「石油・化学」「鉄・非鉄金属」「機械」は相対的にトラブル発生率が低い

| 業種(n=1194) | トラブルあり |
|---|---|
| 家具 | 97% |
| パルプ・紙・紙加工品 | 75% |
| 飛行機・船舶等輸送機器 | 65% |
| 繊維・衣服 | 59% |
| 印刷 | 54% |
| 食品 | 50% |
| 自動車・バイク関連 | 48% |
| 飲料・酒類 | 47% |
| ゴム・プラスチック・窯業 | 46% |
| 電子部品・半導体 | 44% |
| 機械 | 42% |
| 鉄・非鉄金属 | 40% |
| 石油・化学 | 38% |
| 情報通信機器 | 33% |
| その他 | 29% |
副業の許可基準別 トラブル発生率
副業の職場での許可基準では「審査の上で、許可性で副業可能」としているほどトラブル発生率が高い。

| 職場での副業の許可基準の設定有無 | トラブルあり | トラブルなし |
|---|---|---|
| 届出のみで副業可能 (n=325) | 40.3% | 59.7% |
| 審査の上、許可制で副業可能 (n=208) | 67.8% | 32.2% |
| 副業は原則禁止されている (n=180) | 31.7% | 68.3% |
| わからない (n=215) | 17.2% | 82.8% |
副業の許可制度別 トラブル内容
許可時の審査有無でリスク発生率に差が発生。体調不良、情報持ち出し、人間関係の悪化についてはリスク抑制ができていないことが窺える。

| 全体(n=975) | 過重労働となり体調を崩した | 過重労働となり本業に支障をきたした | 本業をおろそかにするようになった | 本業先の企業名を副業で利用した | 本業企業のイメージダウンになるような問題を起こしてしまった | 本業の顧客情報を持ち出してしまった | 本業の会社資産となるノウハウ情報を持ち出してしまった | プログラムコードなどの情報資産を流用してしまった | 上司や人事など本業社内関係者と関係が悪化した | 副業先の情報を本業先に持ち込んでしまった |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全体 | 24.2% | 24.2% | 16.9% | 14.5% | 14.3% | 10.8% | 14.5% | 14.3% | 17.1% | 17.5% |
| 届出のみで副業可能 | 25.9% | 33.3% | 22.2% | 17.9% | 17.9% | 13.0% | 15.4% | 16.7% | 19.1% | 22.2% |
| 審査の上、許可制で副業可能 | 25.0% | 19.3% | 8.9% | 14.1% | 13.5% | 8.9% | 14.1% | 10.9% | 21.4% | 15.6% |
| 副業は原則禁止されている | 20.6% | 14.3% | 17.5% | 7.9% | 7.9% | 11.1% | 12.7% | 14.3% | 6.3% | 14.3% |
業種別 トラブル内容
トラブル発生率が高かった「パルプ・紙・紙加工品」では「本業をおろそかにする」が最も多く、「繊維・衣服」「食品」は「過重労働」が共通して上位。その他、「繊維・衣服」は「本業の情報の持ち出し」「競合・競業する副業」が特徴的。デザインといった知的財産が重要な業界が故に、情報の持ち出しや競合での副業がリスクになると考えられる

| 業種(n=1194) | 過重労働となり体調を崩した | 過重労働となり本業に支障をきたした | 本業をおろそかにするようになった | 本業先の企業名を副業で利用した | 本業企業のイメージダウンになるような問題を起こしてしまった | 本業の顧客情報を持ち出してしまった | 本業の会社資産となるノウハウ情報を持ち出してしまった | プログラムコードなどの情報資産を流用してしまった | 本業と競合・競業する副業をおこなった | 上司や人事など本業社内関係者と関係が悪化した | 副業先の情報を本業先に持ち込んでしまった | 上記以外でコンプライアンス上の問題が発生した |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 食品 | 13% | 7% | 7% | 12% | 4% | 9% | 6% | 9% | 6% | 6% | 12% | 1% |
| 飲料・酒類 | 3% | 2% | 0% | 3% | 9% | 0% | 1% | 5% | 1% | 27% | 1% | 4% |
| 繊維・衣服 | 13% | 11% | 12% | 9% | 5% | 17% | 9% | 5% | 14% | 7% | 7% | 0% |
| 家具 | 9% | 38% | 6% | 34% | 31% | 0% | 8% | 9% | 15% | 32% | 14% | 0% |
| パルプ・紙・紙加工品 | 8% | 10% | 23% | 3% | 12% | 3% | 7% | 7% | 11% | 11% | 9% | 0% |
| 印刷 | 8% | 8% | 0% | 6% | 0% | 6% | 4% | 11% | 19% | 15% | 16% | 0% |
| 石油・化学 | 6% | 18% | 3% | 5% | 1% | 2% | 3% | 6% | 4% | 6% | 1% | 0% |
| ゴム・プラスチック・窯業 | 9% | 3% | 5% | 5% | 4% | 0% | 6% | 11% | 22% | 4% | 17% | 0% |
| 鉄・非鉄金属 | 12% | 14% | 15% | 9% | 17% | 9% | 12% | 15% | 6% | 8% | 13% | 5% |
| 機械 | 16% | 15% | 14% | 10% | 8% | 9% | 9% | 9% | 11% | 9% | 8% | 8% |
| 電子部品・半導体 | 8% | 15% | 6% | 5% | 9% | 3% | 8% | 7% | 5% | 9% | 6% | 0% |
| 情報通信機器 | 0% | 7% | 0% | 7% | 8% | 0% | 3% | 0% | 7% | 9% | 0% | 0% |
| 自動車・バイク関連 | 19% | 10% | 4% | 5% | 7% | 2% | 8% | 2% | 13% | 7% | 14% | 1% |
| 飛行機・船舶等輸送機器 | 18% | 0% | 0% | 5% | 0% | 5% | 0% | 2% | 0% | 35% | 18% | 0% |
| その他 | 6% | 10% | 6% | 10% | 10% | 7% | 3% | 4% | 11% | 3% | 1% | 1% |
業種別のトラブル傾向
労務系トラブルは多くの業種で発生する一方で、特に印刷、食品、繊維・衣服などの軽工業では情報漏洩を中心とするガバナンス系トラブルが起きやすい。各社の差別優位点となる知的財産(企画)が人に紐づいており、持ち運びが容易であるためと考えられる
