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2025/9/8

製造業 副業・兼業者の実態調査

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引用について:本調査を引用いただく際は出所を明示してください。
出所の記載例:株式会社フクスケ「業界横断 副業・兼業者の実態調査」

サマリ

製造業従事者の13.5%が副業実施・本業に近い副業(製造・生産管理)が最多

製造業従事者の中で、副業・兼業に従事しているのは13.5%。副業内容としては同業種の「製造」が12.9%、「生産技術・生産管理・品質管理」が8.2%に止まり、資産運用、投資を副業として上げる者が多い。

副業トラブル発生率は46.2%・届出をした人の方がトラブル率が高い

製造業の副業トラブル発生率と副業届出率トラブル発生率

トラブル経験ありトラブル経験なし
52%48%
届出有無トラブル率
届出あり (n=366)66%
届出なし (n=828)35%

高トラブルの要因は“本業化志向”と“許可制の社内審査”に集中

トラブル経験者の属性として金銭的な動機よりも「副業を本業にしていきたい」といった意識を持ち、副業許可を得るために社内審査を通すような「本気の副業意識」を持つ者ほどトラブル発生が多い傾向があった。特に製造業は「本業にしていきたい」といった動機を持つ者が多く、トラブル率の高さに繋がっていることが窺える。

高トラブルの副業要因は“本業化志向”と“許可制の社内審査”に集中

副業はお金を稼ぐ手段であるトラブルありトラブルなし
あてはまる 計 (n=310)33.8%66.2%
あてはまらない 計 (n=96)46.9%53.1%
いずれは副業を本業にしていきたいトラブルありトラブルなし
あてはまる 計 (n=291)56.0%44.0%
あてはまらない 計 (n=332)20.8%79.2%
職場での副業の許可基準の設定有無トラブルありトラブルなし
届出のみで副業可能 (n=325)40.3%59.7%
審査の上、許可制で副業可能 (n=208)67.8%32.2%
副業は原則禁止されている (n=180)31.7%68.3%
わからない (n=215)17.2%82.8%

“製造・生産管理・人事”など、本業領域に近いほどトラブルが集中

トラブル発生経験がある者で特に多い副業は、「製造」「生産技術・生産管理・品質管理」と、本業に密接に関連する内容が多く、業務の類似性がリスク要因となっている可能性がある。次点で「人事・組織開発」も比較的多く見られ、本業との接点(組織体制や人材管理に関する知見)が副業を通じて露出しやすく「無意識の情報流出」などリスク要因となるケースが想定される。

“製造・生産管理・人事”など、本業領域に近いほどトラブルが集中

社内審査だけでは防げない副業トラブル低減 情報・健康・人間関係リスクが残る

トラブル発生者では許可時の社内審査有無でリスク発生率に差が発生。
体調不良、情報持ち出し、人間関係の悪化についてはリスク抑制ができていないことが窺え、一定効果はあるが社内審査だけではリスク抑制に限界があることがわかった。

製造業の届出/許可制別発生トラブル(トラブル発生者ベース)

全体(n=975)過重労働となり体調を崩した過重労働となり本業に支障をきたした本業をおろそかにするようになった本業先の企業名を副業で利用した本業企業のイメージダウンになるような問題を起こしてしまった本業の顧客情報を持ち出してしまった本業の会社資産となるノウハウ情報を持ち出してしまったプログラムコードなどの情報資産を流用してしまった上司や人事など本業社内関係者と関係が悪化した副業先の情報を本業先に持ち込んでしまった
全体24.2%24.2%16.9%14.5%14.3%10.8%14.5%14.3%17.1%17.5%
届出のみで副業可能25.9%33.3%22.2%17.9%17.9%13.0%15.4%16.7%19.1%22.2%
審査の上、許可制で副業可能25.0%19.3%8.9%14.1%13.5%8.9%14.1%10.9%21.4%15.6%
副業は原則禁止されている20.6%14.3%17.5%7.9%7.9%11.1%12.7%14.3%6.3%14.3%

トラブル経験者の年齢属性

トラブル経験者は、特に30代以下の割合が非経験者と比較して高い。

製造業の副業トラブル経験者の年齢属性

全体(n=975)20代30代40代50代60代
トラブル経験あり33.728.925.310.22.0
トラブル経験なし12.121.033.125.87.9

副業率とトラブル発生率で製造業のリスク分類を実施

副業率×トラブル発生率で見る業界別のリスク分類は下図の通り。

高リスク業種

パルプ・紙・紙加工品/繊維・衣服は副業率、トラブル発生率共に高く、比較的リスクが高い

業種別副業率×トラブル率

業界(n=10,000)副業率トラブル発生率
食品14%50%
飲料・酒類18%47%
繊維・衣服19%59%
家具24%97%
パルプ・紙・紙加工品28%75%
印刷27%54%
石油・化学14%38%
ゴム・プラスチック・窯業12%46%
鉄・非鉄金属14%40%
機械17%42%
電子部品・半導体14%44%
情報通信機器9%33%
自動車・バイク関連13%48%
飛行機・船舶等輸送機器17%65%
その他8%29%

業種別のトラブル傾向

労務系トラブルは多くの業種で発生する一方で、特に印刷、食品、繊維・衣服などの軽工業では情報漏洩を中心とするガバナンス系トラブルが起きやすい。各社の差別優位点となる知的財産(企画・デザイン)が人に紐づいていることが要因として考えられる

業種別のトラブル傾向

高リスク業種特徴

高リスク業種特徴

繊維・衣服パルプ紙
副業率19%(4位)23%(1位)
トラブル発生率59%(4位)75%(2位)
副業時間22h(8位)26h(7位)
副業収入42,632円(14位)66,574円(3位)
副業寛容度39%(15位)26%(1位)
トラブル内容本業の顧客情報を持ち出してしまった/競合での副業/過重労働本業をおろそかにする/本業企業のイメージダウン/競合での副業
考察副業率は高い一方で副業に対する寛容度が低く、副業収入が限られる厳しい業種。企画や製造ノウハウが作業者に紐づくためか、顧客の流出や競合での副業がトラブルとして多い。副業の制度化によるリスク把握が重要。副業率、トラブル発生率共に製造業の中で上位。副業に寛容であるがために、副業に傾倒して本業が疎かになる者が多い可能性。副業制度における副業時間管理の強化が必要であると考えられる。

調査結果①製造業の副業・兼業実態

企業規模別 製造業の副業月収と副業時間

副業月収、時間は製造業全体でそれぞれ66,469円、21時間。
特に従業員規模3,000人以上の会社従事者は副業時間が少なく、副業月収が多い傾向。

全体(n=975)副業収入/月
全産業60,828
製造業全体66,469
30人未満60,385
30〜300人未満49,876
300〜1000人未満67,658
1000〜3000人未満83,191
3000人以上82,500
全体(n=975)月間副業時間副業収入/月
全産業2260,828
製造業全体2166,469
30人未満1760,385
30〜300人未満1949,876
300〜1000人未満2567,658
1000〜3000人未満2283,191
3000人以上1882,500

業種別 製造業の副業月収と副業時間

業種別では「電子部品・半導体」、「石油・化学」で平均月収が製造業全体を上回り、特に「石油・化学」は労働時間も短く、効率的な副業ができている模様。一方で、「ゴム・プラスチック」「繊維・衣服」は副業月収が少ない結果。

業種別 製造業の副業月収と副業時間

全体(n=975)副業収入/月
全産業60,828
製造業全体66,469
食品55,957
飲料・酒類25,952
繊維・衣服42,632
家具55,769
パルプ・紙・紙加工品66,574
印刷66,667
石油・化学80,565
ゴム・プラスチック・窯業36,875
鉄・非鉄金属70,063
機械57,479
電子部品・半導体93,736
情報通信機器98,750
自動車・バイク関連52,414
飛行機・船舶等輸送機器33,611
製造業_その他70,410
全体(n=975)月間副業時間
全産業22
製造業全体21
食品19
飲料・酒類14
繊維・衣服22
家具24
パルプ・紙・紙加工品26
印刷33
石油・化学17
ゴム・プラスチック・窯業17
鉄・非鉄金属27
機械20
電子部品・半導体23
情報通信機器19
自動車・バイク関連17
飛行機・船舶等輸送機器22
製造業_その他18

業種別 製造業の副業月収と副業時間

副業収入・時間の関係性では、「電子部品・半導体」「石油・化学」が時間に対して収入が高い業種。一方で「ゴム・プラスチック・窯業」「繊維・衣服」は副業収入の時間効率が低い。

業種別 製造業の副業月収と副業時間

全体(n=975)月間副業時間
全産業22
製造業全体21
食品19
飲料・酒類14
繊維・衣服22
家具24
パルプ・紙・紙加工品26
印刷33
石油・化学17
ゴム・プラスチック・窯業17
鉄・非鉄金属27
機械20
電子部品・半導体23
情報通信機器19
自動車・バイク関連17
飛行機・船舶等輸送機器22
製造業_その他18

調査結果②製造業の副業・兼業許可実態

副業制度理解率

副業制度を理解している者は全体の79%。78.5%の企業は届出/審査の上で副業が可能であり、内、届出のみで可能なのは45.3%。

製造業の副業制度理解率

全体(n=975)認知者非認知者
79.3%20.7%
全体(n=775)届出のみで副業可能審査の上、許可制で副業可能副業は原則禁止されている
45.3%33.2%21.8%

企業規模/業種別 副業許可率

届出のみ/要審査で副業が許可されている企業は、3000人以上の大企業で82.6%と最も多い。業種別では「食品」、「機械」、「パルプ・紙」、「自動車・バイク」が80%を超えて多い。

製造業の企業規模/業種別 副業許可率

企業規模(n=975)副業許可
全産業77.6%
製造業全体78.5%
30人未満77.4%
30〜300人未満80.3%
300〜1000人未満69.7%
1000〜3000人未満69.5%
3000人以上82.6%
業界(n=975)副業許可
全産業77.6%
製造業全体78.5%
食品86.0%
飲料・酒類77.8%
繊維・衣服60.7%
家具69.2%
パルプ・紙・紙加工品83.0%
印刷55.6%
石油・化学56.9%
ゴム・プラスチック・窯業66.7%
鉄・非鉄金属71.4%
機械83.5%
電子部品・半導体76.7%
情報通信機器81.8%
自動車・バイク関連82.4%
飛行機・船舶等輸送機器81.3%
製造業_その他65.9%

企業規模/業種別 副業寛容度

副業に最も寛容なのは30人未満の小企業。一方で300~1000人の中堅規模、3000人以上の大企業は寛容度が低い。業種別では「パルプ・紙」「機械」の寛容度が全体よりも5pt以上高い。

製造業の企業規模/業種別 副業寛容度

全体(n=975)寛容 計
全産業60.2%
製造業全体59.6%
30人未満71.4%
30〜300人未満64.6%
300〜1000人未満48.6%
1000〜3000人未満62.8%
3000人以上54.5%
全体(n=975)寛容 計
全産業60.2%
製造業全体59.6%
食品61.0%
飲料・酒類66.7%
繊維・衣服52.6%
家具61.5%
パルプ・紙・紙加工品66.7%
印刷55.6%
石油・化学30.6%
ゴム・プラスチック・窯業60.0%
鉄・非鉄金属63.3%
機械65.3%
電子部品・半導体53.8%
情報通信機器66.7%
自動車・バイク関連62.1%
飛行機・船舶等輸送機器16.7%
製造業_その他60.7%

調査結果③製造業の副業リスク総合評価

トラブル発生率と届出有無による差異

製造業のトラブル発生率は46.2%と、半分弱がトラブルを経験。全業界平均が34%のため、比較的トラブルが発生しやすい業界と言える。特に副業届出者のトラブル発生率が高く、届出制度がトラブル発生の早期把握に機能することが窺える。

製造業のトラブル発生率と届出有無による差異

トラブル経験ありトラブル経験なし
46%54%
届出有無トラブル率
届出あり (n=366)66%
届出なし (n=828)35%

トラブル経験者の属性

トラブル経験者は、特に30代以下の割合が非経験者と比較して高い。

製造業のトラブル経験者の属性

全体(n=975)20代30代40代50代60代
トラブル経験あり33.728.925.310.22.0
トラブル経験なし12.121.033.125.87.9

トラブル経験者の属性

トラブル経験者においては従業員規模100~500人規模に務める企業の割合が多い。

全体(n=975)該当数~29人30~99人100~299人300~499人500~999人1,000人以上3,000人以上
トラブル経験あり4.314.329.117.510.511.013.2
トラブル経験なし13.815.316.59.28.68.627.9

副業意識別 トラブル発生率

製造業の副業の捉え方別のトラブル発生有無を確認すると、「副業をお金を稼ぐ手段」と割り切る者のトラブル発生率は低く、「本業にしていきたい」と考えている者ほどトラブル発生率が高い。

製造業の副業意識別 トラブル発生率

副業はお金を稼ぐ手段であるトラブルありトラブルなし
あてはまる 計 (n=310)33.8%66.2%
あてはまらない 計 (n=96)46.9%53.1%
いずれは副業を本業にしていきたいトラブルありトラブルなし
あてはまる 計 (n=291)56.0%44.0%
あてはまらない 計 (n=332)20.8%79.2%

トラブル発生有無別 副業内容

トラブル発生経験がある者で特に多い副業は、「製造」「生産技術・生産管理・品質管理」と、本業に近い領域ほどトラブル発生が多いことが窺える。次点で「人事・組織開発」であり、これも組織運営観点で本業との関連性が高い可能性が推察される。

製造業のトラブル発生有無別 副業内容

業種別 トラブル発生率

業種別でトラブル率では「パルプ・紙・紙加工品」「繊維・衣服」「食品」が50%を超えて上位一方で「石油・化学」「鉄・非鉄金属」「機械」は相対的にトラブル発生率が低い

製造業の業種別 トラブル発生率

業種(n=1194)トラブルあり
家具97%
パルプ・紙・紙加工品75%
飛行機・船舶等輸送機器65%
繊維・衣服59%
印刷54%
食品50%
自動車・バイク関連48%
飲料・酒類47%
ゴム・プラスチック・窯業46%
電子部品・半導体44%
機械42%
鉄・非鉄金属40%
石油・化学38%
情報通信機器33%
その他29%

副業の許可基準別 トラブル発生率

副業の職場での許可基準では「審査の上で、許可性で副業可能」としているほどトラブル発生率が高い。

製造業の副業の許可基準別 トラブル発生率

職場での副業の許可基準の設定有無トラブルありトラブルなし
届出のみで副業可能 (n=325)40.3%59.7%
審査の上、許可制で副業可能 (n=208)67.8%32.2%
副業は原則禁止されている (n=180)31.7%68.3%
わからない (n=215)17.2%82.8%

副業の許可制度別 トラブル内容

許可時の審査有無でリスク発生率に差が発生。体調不良、情報持ち出し、人間関係の悪化についてはリスク抑制ができていないことが窺える。

製造業の副業の許可制度別 トラブル内容

全体(n=975)過重労働となり体調を崩した過重労働となり本業に支障をきたした本業をおろそかにするようになった本業先の企業名を副業で利用した本業企業のイメージダウンになるような問題を起こしてしまった本業の顧客情報を持ち出してしまった本業の会社資産となるノウハウ情報を持ち出してしまったプログラムコードなどの情報資産を流用してしまった上司や人事など本業社内関係者と関係が悪化した副業先の情報を本業先に持ち込んでしまった
全体24.2%24.2%16.9%14.5%14.3%10.8%14.5%14.3%17.1%17.5%
届出のみで副業可能25.9%33.3%22.2%17.9%17.9%13.0%15.4%16.7%19.1%22.2%
審査の上、許可制で副業可能25.0%19.3%8.9%14.1%13.5%8.9%14.1%10.9%21.4%15.6%
副業は原則禁止されている20.6%14.3%17.5%7.9%7.9%11.1%12.7%14.3%6.3%14.3%

業種別 トラブル内容

トラブル発生率が高かった「パルプ・紙・紙加工品」では「本業をおろそかにする」が最も多く、「繊維・衣服」「食品」は「過重労働」が共通して上位。その他、「繊維・衣服」は「本業の情報の持ち出し」「競合・競業する副業」が特徴的。デザインといった知的財産が重要な業界が故に、情報の持ち出しや競合での副業がリスクになると考えられる

製造業の業種別 トラブル内容

業種(n=1194)過重労働となり体調を崩した過重労働となり本業に支障をきたした本業をおろそかにするようになった本業先の企業名を副業で利用した本業企業のイメージダウンになるような問題を起こしてしまった本業の顧客情報を持ち出してしまった本業の会社資産となるノウハウ情報を持ち出してしまったプログラムコードなどの情報資産を流用してしまった本業と競合・競業する副業をおこなった上司や人事など本業社内関係者と関係が悪化した副業先の情報を本業先に持ち込んでしまった上記以外でコンプライアンス上の問題が発生した
食品13%7%7%12%4%9%6%9%6%6%12%1%
飲料・酒類3%2%0%3%9%0%1%5%1%27%1%4%
繊維・衣服13%11%12%9%5%17%9%5%14%7%7%0%
家具9%38%6%34%31%0%8%9%15%32%14%0%
パルプ・紙・紙加工品8%10%23%3%12%3%7%7%11%11%9%0%
印刷8%8%0%6%0%6%4%11%19%15%16%0%
石油・化学6%18%3%5%1%2%3%6%4%6%1%0%
ゴム・プラスチック・窯業9%3%5%5%4%0%6%11%22%4%17%0%
鉄・非鉄金属12%14%15%9%17%9%12%15%6%8%13%5%
機械16%15%14%10%8%9%9%9%11%9%8%8%
電子部品・半導体8%15%6%5%9%3%8%7%5%9%6%0%
情報通信機器0%7%0%7%8%0%3%0%7%9%0%0%
自動車・バイク関連19%10%4%5%7%2%8%2%13%7%14%1%
飛行機・船舶等輸送機器18%0%0%5%0%5%0%2%0%35%18%0%
その他6%10%6%10%10%7%3%4%11%3%1%1%

業種別のトラブル傾向

労務系トラブルは多くの業種で発生する一方で、特に印刷、食品、繊維・衣服などの軽工業では情報漏洩を中心とするガバナンス系トラブルが起きやすい。各社の差別優位点となる知的財産(企画)が人に紐づいており、持ち運びが容易であるためと考えられる

業種別のトラブル傾向

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