業界横断 副業コンプライアンス調査 2026 三者（副業者・本業先・発注者）におけるトラブル認知ギャップの構造分析【16,139名調査】｜
引用について：本調査を引用いただく際は出所を明示してください。 出所の記載例：株式会社フクスケ「業界横断 副業コンプライアンス調査」（2026年3月）
サマリ
副業者46% vs 管理者68% vs 発注者74% ―― 三者のトラブル認知率に構造的な乖離
副業者（n=8,579）・本業先の副業制度管理者（n=3,763）・副業発注者（n=3,797）の三者合計16,139名を対象とした大規模調査。同じ「副業トラブル」という事象を三者の視点から同時に捉えることで、認知ギャップの構造を可視化しました。
| 立場 | トラブル有経験率 | n数 |
|---|---|---|
| 副業者（自己申告） | 45.9% | 8,579 |
| 本業先管理者（管理上把握・対応） | 68.0% | 3,763 |
| 副業発注者（副業者に関するトラブル遭遇） | 74.3% | 3,797 |
「発見」と「抑制」は別のレバー ―― 回帰分析で施策の効果を検証
施策実施によりトラブル発見効果が1.5倍以上となるのは「社外への案件紹介」「労務時間の通算管理」等の副業を認め接する施策。一方、トラブルを0.75倍以下に抑制するのは「副業先の名称・業務内容・労働時間の報告」等の定期的な実態報告施策。
トラブル発生者の33%が減給以上の懲戒処分 ―― 副業トラブルは「注意で済む」レベルではない
副業者のトラブル経験者のうち、33%は減給以上の懲戒処分または退職勧告に至っており、副業トラブルが一定割合で重大な処分につながる実態が確認された。
業界別にトラブルの発生率と重大度は一致しない
トラブル発生率が最も高いのは「農林水産業」（副業者70%）。一方、重大度が最も高いのは「メディア・マスコミ・広告」（本業先管理者9.2）。発生率の高さと重大度の高さは必ずしも一致せず、立場別・業界別の対策が必要。
調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査名称 | 業界横断 副業コンプライアンス調査 ―― 三者（副業者・本業先管理者・発注者）におけるトラブル認知ギャップの構造分析 |
| 調査内容 | 調査①各産業における副業・兼業実態 / 調査②各産業の副業・兼業の管理実態 / 調査③各産業の副業・兼業者の発注実態 |
| 調査手法 | インターネット定量調査 |
| 調査時期 | 2026年1月15日〜1月24日 |
| 事前調査 | n=85,274（全国20〜65歳男女） |
| 調査① | 副業者 n=8,579 |
| 調査② | 副業制度の運営担当者／管理者 n=3,763 |
| 調査③ | 副業者への発注に関わる者 n=3,797 |
| 集計方法 | 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計を元に業種×性年代構成を補正 |
| 副業者定義 | キャンペーンやアンケート等でのポイント獲得以外で、本業以外に現金収入がある者 |
| 実施主体 | 株式会社フクスケ |
調査結果① 三者間でのトラブル実態
副業関係者三者の「トラブル有経験率（自己申告）」の比較
副業に関係する三者の回答におけるトラブル有経験率は、**副業者46％＜本業先68％＜副業先74%**となり、本業先・副業先の回答では、副業者回答より高い割合でトラブルが「把握／遭遇」されています。
| 立場 | トラブル有経験率 | n数 |
|---|---|---|
| 副業者（自己申告） | 45.9% | 8,579 |
| 本業先管理者（管理上把握・対応） | 68.0% | 3,763 |
| 副業発注者（副業者に関するトラブル遭遇） | 74.3% | 3,797 |
※三者で設問の定義が異なるため、比率差は「同一事象の客観的発生率」の差ではなく、各立場での自己申告／管理上把握／遭遇に基づく”トラブルとしてのカウント範囲”の差として解釈する。
三者が把握するトラブルのスコープ不一致
過重労働は三者共通の課題であり、本業先も、発注者もそれぞれが管理施策で対応しており状況を確認。一方、本業先・発注者は、副業者が自覚なくトラブルを把握・対応している可能性があり、三者の”トラブル”として想起する領域と、抑制・発見の手段が分散しており、情報連携が副業者経由に偏りやすい構造が示唆されます。
副業者の経験トラブル上位：
- 企業のイメージダウン
- 過重労働での体調不良
- 更新手続きの未対応
- 本業を疎かにする
本業先管理者の管理施策上位（発見／抑制）：
- 労働時間や副業内容の報告
- 副業者経由での契約・生命的な申告
副業発注者のトラブル抑制施策上位：
- フリーランス新法適応
- 進捗チェック
- 本業の多忙性考慮
- 情報の二次利用制限
副業トラブルの業界別・立場別リスク可視化（発生率×重大度）
発生率／経験率は立場差が大きく、副業発注者＞本業先管理者＞副業者。業界別では農林水産、電気・ガス・水道、不動産で高水準。重大度は本業先管理者で高く、メディア、教育、調査、農林で高い。発生率の高さと重大度の高さは必ずしも一致せず、立場別の対策が必要とされます。
トラブル発生率／経験率：
| 業界 | 副業者 | 本業先管理者 | 副業発注者 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 46% | 68% | 80% |
| 農業・林業・漁業・鉱業 | 70% | 80% | 88% |
| 建設業 | 53% | 78% | 85% |
| 製造業 | 55% | 72% | 79% |
| 電気・ガス・水道業 | 63% | 75% | 89% |
| 情報通信業 | 55% | 62% | 80% |
| 出版・印刷業 | 26% | 78% | 79% |
| メディア・マスコミ・広告 | 40% | 68% | 75% |
| 運送・輸送業 | 55% | 74% | 74% |
| 商社・卸売・小売業 | 40% | 66% | 81% |
| 金融・証券・保険業 | 56% | 65% | 80% |
| 不動産業 | 55% | 79% | 85% |
| 調査業・シンクタンク | 53% | 63% | 73% |
| サービス業 | 42% | 73% | 79% |
| 教育業 | 32% | 59% | 86% |
| 医療・福祉 | 34% | 52% | 77% |
| 公務員 | 62% | 70% | 83% |
トラブル重大度：
| 業界 | 副業者 | 本業先管理者 | 副業発注者 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 3.2 | 6.5 | 5.3 |
| 農業・林業・漁業・鉱業 | 3.2 | 7.3 | 5.3 |
| 建設業 | 3.5 | 5.2 | 4.8 |
| 製造業 | 3.1 | 5.2 | 5.1 |
| 電気・ガス・水道業 | 3.1 | 6.9 | 6.2 |
| 情報通信業 | 3.2 | 7.3 | 5.3 |
| 出版・印刷業 | 1.8 | 6.8 | 4.0 |
| メディア・マスコミ・広告 | 2.1 | 9.2 | 6.6 |
| 運送・輸送業 | 2.9 | 5.0 | 4.5 |
| 商社・卸売・小売業 | 3.4 | 6.2 | 4.9 |
| 金融・証券・保険業 | 3.3 | 6.3 | 6.1 |
| 不動産業 | 3.3 | 7.0 | 6.1 |
| 調査業・シンクタンク | 2.7 | 7.6 | 6.1 |
| サービス業 | 3.1 | 6.7 | 6.1 |
| 教育業 | 2.8 | 7.8 | 6.1 |
| 医療・福祉 | 2.5 | 5.2 | 4.5 |
| 公務員 | 3.3 | 6.9 | 6.1 |
※トラブルには5つの重大度レベルがあり数字は加重平均スコア。「メディア・マスコミ・広告」が重大度最上位（本業先管理者9.2）、発生率最上位は「農林水産業」（副業者70%）。
三者で異なるトラブル発生の認識
副業者では「本業のイメージダウン」「過重労働」「手続き関連」「本業をおろそかにする」が上位であった。一方、本業先管理者では「従業員の業務過多」「競業化行為」「守秘情報漏洩」が上位、副業発注者では「引き継ぎ不足」「十分な品質・成果物が得られない」「納期遅延」「体調不良」が上位。立場により、トラブルとして認識されやすい事象の性質が異なっています。
副業者のトラブル経験（n=3,253）：
| トラブル内容 | 経験率 |
|---|---|
| 本業企業・団体のイメージダウンになる問題発生 | 17% |
| 過重労働となり体調を崩した | 16% |
| 定期的な更新手続きの未対応 | 16% |
| 本業をおろそかにするようになった | 16% |
| 業務を消化しきれず、周囲に迷惑をかけた | 15% |
| 副業先で契約と異なる業務／委託が発生した | 14% |
| 本業と競合・競業する副業をおこなった | 14% |
| 上司や人事など本業社内関係者と関係悪化 | 13% |
| 本業の会社資産となるノウハウ情報の持ち出し | 13% |
| 本業先の企業・団体名を副業で利用した | 13% |
| プログラムコードなどの情報資産を流用 | 13% |
| 副業先に転職した／引き抜かれた | 12% |
| 副業先の情報を本業先に持ち込んでしまった | 12% |
| 本業の顧客情報を持ち出してしまった | 11% |
本業先管理者のトラブル経験（n=2,407）：
| トラブル内容 | 経験率 |
|---|---|
| 従業員の業務過多による本業支障 | 28% |
| 本業への競業化行為 | 28% |
| 守秘情報の利用や漏洩によるトラブル | 26% |
| 従業員の過重労働による体調不良 | 21% |
| 本業の評判毀損 | 19% |
| 副業先への転職・引き抜き | 18% |
| 反社会的勢力との関与や違法行為が疑われる事案 | 18% |
副業発注者のトラブル経験（n=2,924）：
| トラブル内容 | 経験率 |
|---|---|
| 契約終了時の引き継ぎ不足 | 21% |
| 十分な品質の業務／成果物を得られなかった | 21% |
| 納期遅延・未履行 | 20% |
| 副業者が体調不良となった | 20% |
| 会社資産となるノウハウ情報の持ち出し | 17% |
| プログラムコードなどの情報資産流用 | 16% |
| 本業先が競合にあたる企業であった | 16% |
| 顧客情報を持ち出してしまった | 14% |
特に「守秘情報の利用や漏洩」は管理者の26%が経験しており、副業者側の「ノウハウ情報持ち出し」13%との間に2倍の認識差が存在します。
調査結果② 本業先管理者のトラブル対応と対策の実態
本業先での処分レベル別の発生件数
軽微なトラブルほど発生しやすく、「口頭注意・軽微指導」は不明を除くと62%で処分が発生。懲戒処分や退職・解雇は不明を除くと処分発生が50%弱と、一定の頻度で発生していることが窺えます。
| 処分レベル | 0件 | 1-2件 | 3-5件 | 6-9件 | 10件以上 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 口頭注意・軽微指導 | 28% | 26% | 23% | 7% | 5% | 10% |
| 文書注意・是正指示 | 34% | 22% | 18% | 10% | 6% | 11% |
| 配置転換・権限制限・副業停止命令 | 39% | 20% | 17% | 8% | 5% | 11% |
| 懲戒処分（減給・出勤停止等） | 42% | 18% | 15% | 10% | 4% | 11% |
| 退職・解雇（退職勧奨含む） | 43% | 20% | 16% | 7% | 4% | 10% |
本業先での組織規模別の各処分 平均発生件数
総合的に、処分は30人未満の小規模組織で最も発生しにくく、3,000人以上の組織が次ぐ。一方で、処分が発生しやすいのは300〜3,000人未満規模の企業です。
- 30人未満の組織：副業トラブルが発覚しにくい（制度が未成熟のため）
- 300〜3,000人の組織：処分件数が最も多い（制度運用の過渡期）
- 3,000人以上の組織：制度が成熟しており、トラブル自体が発生しにくい
- 処分別では、300〜1,000人未満の方が1,000〜3,000人未満よりも「退職・解雇」が多いなど、小規模ほど副業トラブルが制度成熟によって発生しにくい可能性が示唆される
トラブル発生の要因仮説：業界別の許可状況
「審査の上で許可制」という厳格な許可制度を採る比率が高い業界として、情報通信・不動産・金融（証券・保険）が挙がっており、制度運用の前提（許可の厳格さ）が業界で異なることが示されました。
副業許可制度の実態：
| 制度形態 | 全体（n=3,763） |
|---|---|
| 審査の上、許可制で副業可能 | 32% |
| 届出のみで副業可能 | 30% |
| 副業は原則禁止（制度として禁止） | 21% |
| 明確な制度はないが、事実上容認（黙認） | 17% |
「審査の上で許可」を採る比率が最も高い業界は情報通信業（47%）、最も低いのは**商社・卸売・小売業（24%）**です。
副業許可制度とトラブル水準の関係（相関の検討）
副業許可率とトラブル発生率の相関関係を確認。結果として、強い相関は確認されず、許可制度の導入だけではトラブル発生率の差を十分に説明できない可能性があります。
本業先管理者の視点：副業トラブル抑制に聞く施策とは
副業許可制度の運用施策として最も実施率が高いのは「毎月の副業時間の申告」で**12%だった。その他の施策は8〜11%**に分散しており、特定の運用が広く定着している状況ではありません。
| 運用施策 | 実施率 |
|---|---|
| 毎月の副業労働時間の申告 | 12% |
| 副業申請フォームの電子化 | 11% |
| 年に1回の再申請（監査）のリマインド | 11% |
| 副業問い合わせ窓口の設置 | 10% |
| 管理者向けの部下への副業対応研修 | 10% |
| 社内報や情報サイトでの公開 | 10% |
| 確定申告の情報提供 | 10% |
| トラブル発生時のガイドライン策定 | 10% |
| 業務時間内での副業実施有無の確認 | 10% |
| 競業避止義務・秘密保持義務の研修等の実施 | 10% |
| 副業先の反社・制裁リスト等の確認 | 10% |
| 労務時間の通算管理による割増賃金の支払い | 9% |
| 就業規則の変更 | 9% |
| 健康状況のモニタリング実施 | 8% |
| 定期的に研修・説明会の実施 | 8% |
| 社外への案件紹介 | 7% |
副業管理施策とトラブル発見・把握の関連（回帰分析）
トラブル発生経験を目的変数、副業運用施策を説明変数としてロジスティクス回帰分析を実施。施策実施／非実施がトラブル発生に与える影響を分析。特に施策実施が非実施に対してトラブル発生率に対する影響が大きいものを抽出（オッズ比）。観察データ上、報告・モニタリング施策とトラブル把握・抑制の関連が示唆されました。
施策実施によりトラブル発見効果が1.5倍以上：
- 社外への案件紹介
- 労務時間の通算管理による割増賃金の支払い
- 管理者向けの部下への副業対応研修
- 定期的に研修・説明会の実施
- トラブル発生時のガイドライン策定
→ 会社が副業を認め接する施策がトラブル発見に寄与する可能性
施策実施によりトラブルを0.75倍以下に抑制：
- 副業先の名称の報告
- 副業先での業務内容の報告
- 副業時間／月の累計時間の報告
- 就業規則の変更
- 副業実施の時間帯・曜日の報告
→ 定期的な副業の実態報告がトラブル抑制に寄与する可能性
つまり、「発見」と「抑制」は別のレバーです。
調査結果③ 副業発注者観点での業界別・発注内容別のリスク実態
業界別の副業者への発注業務
特に発注が多い情報通信業では「開発・エンジニアリング」、不動産業で「営業支援／代行」、サービス業や運送・輸送業での「事務・バックオフィス」、出版・印刷での「デザイン・制作」が業界全体を10%以上上回り顕著。情報通信業や不動産業では「専門領域のリソース拡充」、サービス業や運送・輸送業では「事務系作業のアウトソース」と発注目的が2分されていることが窺えます。
副業者に依頼する上でのトラブル懸念
副業のリスクは多くの項目で**15〜19%**で同程度。「検収や評価基準による品質や報酬トラブル」「社内の責任範囲の不明確さによる進行や意思決定に滞り」「導入や説明不足による立ち上がり懸念」といった、社内課題については比較的スコアが低い傾向です。
| トラブル懸念 | 選択率 |
|---|---|
| 本業先の制約や規程の確認不足による問題発生 | 19% |
| 業務継続性のリスク | 19% |
| 契約と実際の不整合による法務・労務懸念 | 19% |
| 副業者多忙による安定的な意思疎通リスク | 19% |
| 本業先無許可の副業 | 19% |
| 情報管理リスク | 18% |
| 業務品質の不安定さ | 18% |
| 業務内容や期待成果物の認識ずれ | 18% |
| 導入や説明不足による立ち上がり懸念 | 17% |
| 不明確な検収や評価基準による品質や報酬トラブル | 14% |
| 社内の責任範囲が不明確による進行や意思決定の滞り | 14% |
業界別のトラブル懸念
発注者が感じるリスクとしては、「契約と実態の不整合」「業務継続性のリスク」など、業務運用上のリスクがそれぞれ4業種以上で1位となった。2〜3位では、「情報管理リスク」「本業先の許可・制約や規程の確認不足」など、管理面のリスクが複数業種で上位に見られました。
発注内容別の重大度別トラブル発生状況
特にトラブル回数が多いのは「動画制作・編集」。特に軽微・中程度のトラブルが多い傾向です。
| 発注内容 | 軽微 | 中程度 | 重大 | 最重大 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 動画制作・編集（n=394） | 4.7 | 5.0 | 3.3 | 3.4 | 16.4 |
| 翻訳・通訳（n=269） | 4.1 | 4.3 | 3.7 | 3.5 | 15.6 |
| コンサル・顧問・アドバイザー（n=527） | 4.2 | 3.8 | 3.6 | 3.4 | 15.0 |
| ライティング・編集（n=385） | 4.3 | 3.8 | 3.2 | 3.2 | 14.5 |
| デザイン・制作（n=465） | 4.4 | 3.7 | 3.2 | 2.9 | 14.2 |
| SNS運用代行（n=347） | 4.0 | 3.7 | 3.4 | 2.9 | 14.0 |
| マーケティング戦略／運用（n=484） | 4.1 | 3.6 | 3.4 | 2.9 | 14.0 |
| 企画・事業開発（n=442） | 3.9 | 3.5 | 3.1 | 2.9 | 13.4 |
| 開発・エンジニアリング（n=553） | 3.4 | 3.2 | 2.5 | 2.3 | 11.4 |
| 営業支援／営業代行（n=711） | 2.8 | 2.6 | 2.2 | 1.9 | 9.5 |
| 事務・バックオフィス（n=917） | 2.7 | 2.1 | 1.8 | 1.5 | 8.1 |
発注内容別のトラブルリスク
特にトラブルの多かった「動画制作・編集」は「契約と実際の不整合」が、「翻訳・通訳」では「検収や評価基準」がリスクの最上位。成果物の品質定義が難しいからこその課題と言える。副業トラブル3位の「コンサル・顧問・アドバイザー」では情報管理リスクが上位。秘密情報に触れることが多い職種に特に重視されるリスク項目であることが窺えます。
発注内容別の発生トラブル
特にトラブル遭遇率が高いのが、「デザイン・制作」「翻訳・通訳」「ライティング」「動画制作」等で、引き継ぎ不足が共通して上位。成果物が納品される業務において、引き継ぎがトラブルの火種になっていることが窺える。一方で、成果物の定義が難しい「企画・事業開発」「コンサル・顧問・アドバイザー」については納期遅延・未履行が上位。成果物のすり合わせ難易度の高さがトラブルにつながっていることが示唆されます。
契約形態別のリスク
契約形態別のリスク差異
契約形態別では、業務委託契約で「体調不良」「十分な品質／成果物を得られなかった」のスコアが全体よりも高く、「顧客情報の持ち出し」は少ない結果。業務委託は雇用契約よりも管理レベルが低く、また、機密情報へアクセスが制限されていることが窺えます。
| 遭遇したトラブル | トラブル発生率（全体） | 雇用契約（一時雇用）との差分 | 雇用契約（正／契約社員等）との差分 | 業務委託との差分 |
|---|---|---|---|---|
| 納期遅延・未履行（停廃止含む） | 16.2% | -1.0% | 1.3% | -0.8% |
| 副業者が体調不良となった | 16.1% | 1.3% | 1.5% | +2.5% |
| 十分な品質の業務／成果物を得られなかった | 16.8% | 2.0% | 1.6% | +2.6% |
| 顧客情報を持ち出してしまった | 11.7% | -1.0% | -0.5% | -4.7% |
| 会社資産となるノウハウ情報を持ち出し | 13.8% | 0.9% | 0.5% | -1.0% |
| プログラムコードなどの情報資産流用 | 13.3% | -0.5% | 0.3% | 1.7% |
| 本業先が競合にあたる企業であった | 13.1% | -1.3% | -0.2% | -0.3% |
| 本業先との関係トラブル（許可・規程抵触等） | 13.2% | -0.5% | -0.3% | -0.3% |
| 契約終了時の引き継ぎが十分にされなかった | 17.0% | 1.4% | -0.3% | -1.4% |
副業者の契約形態別のトラブル経験率
発注者は副業者の認識よりも、トラブル経験率が総じて高い。一方で副業者が選択する契約形態でギャップが小さくなる。副業者の契約形態によりトラブル認識率も変わります。
| 契約形態 | 副業者トラブル経験率 | 発注者トラブル経験率 | ギャップ |
|---|---|---|---|
| 全体 | 46%（n=8,579） | 74%（n=3,797） | 28pt |
| 雇用契約（一時雇用） | 42%（n=3,514） | 76%（n=1,577） | 34pt |
| 雇用契約（正／契約社員等） | 74%（n=2,185） | 83%（n=1,642） | 9pt |
| 業務委託 | 55%（n=1,321） | 80%（n=958） | 25pt |
調査結果④ 副業者のトラブル発生実態の把握
副業者の視点：副業実態（業界別副業率）
事前調査（n=85,274）における業界別副業率では、**副業率が最も高いのは「農林水産業」（31%）**で、「不動産業」（22%）「情報通信業」（19%）が次ぎます。
| 業界 | 副業率 |
|---|---|
| 全体 | 15% |
| 農業・林業・漁業・鉱業 | 31% |
| 不動産業 | 22% |
| 情報通信業 | 19% |
| 金融・証券・保険業 | 17% |
| 電気・ガス・水道業 | 17% |
| サービス業 | 17% |
| 教育業 | 17% |
| 調査業・シンクタンク | 16% |
| 建設業 | 16% |
| 医療・福祉 | 15% |
| 製造業 | 14% |
| メディア・マスコミ・広告 | 14% |
| 出版・印刷業 | 14% |
| 運送・輸送業 | 14% |
| 商社・卸売・小売業 | 13% |
| 公務員 | 13% |
副業者の視点：トラブルの発生状況
副業実施者の**45.9%**がトラブル経験ありと回答した。経験者ベースで見ると、発覚後の対応では「配置転換・権限制限・副業停止命令」が最多（36%）であった。
| 処分内容 | 経験率 |
|---|---|
| 配置転換・権限制限・副業停止命令 | 36% |
| 文書での注意・是正指示 | 25% |
| 減給・出勤停止等の懲戒処分 | 23% |
| 口頭での注意・軽微指導 | 20% |
| 退職・解雇（退職勧奨含む） | 10% |
| その他 | 1% |
| 特に処分されたことはない | 17% |
注目すべきは、トラブル発生者の33%が減給以上の懲戒処分または退職勧告に至っている点です。副業トラブルは「注意で済む」レベルではなく、一定割合で重大な処分につながる実態があります。
副業者の視点：発生したトラブルの内容
経験したトラブル内容で最も多かったのは「本業企業・団体のイメージダウンとなる問題発生」で17%。次いで「過重労働となり体調を崩した」「定期的な更新手続きの未対応」「本業をおろそかにするようになった」がそれぞれ**16%**で続いた。
三者の業界別トラブル経験×重大度の差異
三者別のトラブルレベルの比較
三者それぞれの「トラブル発生率／経験率」と「トラブル重大度」のスコアを比較。立場ごとの各業界のトラブルリスク度を測定します。
副業トラブルの立場別リスク可視化（発生率×重大度）
発生率／経験率は立場差が大きく、副業発注者＞本業先管理者＞副業者。業界別では農林水産、電気・ガス・水道、不動産で高水準。重大度は本業先管理者で高く、メディア、教育、調査、農林で高い。発生率の高さと重大度の高さは必ずしも一致せず、立場別の対策が必要とされます。
属性情報（性年代別回答者数）
業界別回答者数
