社員が選ぶ「スマホ×在宅」副業と、企業が直面するリスク・対応策

「スマホ副業」の急速な普及に対し、貴社の就業規則は対応できていますか。

本記事では、社員が実際に選んでいる副業の種類から、闇バイトや労務トラブルといった企業が直面しうるリスクまでを詳しく解説します。

先進企業の事例を交えながら、リスクを管理し、社員の成長を企業の力に変えるための具体的な対応策を提案します。

スマホ×在宅の副業が主流に——社員が選びやすい理由

近年、副業の選択肢としてスマホを活用した在宅ワークが主流になりつつあります。多くの社員がスマホ副業を選ぶ背景には、働き方の多様化や経済的な要因が複雑に絡み合っていますが、主に次のような理由が挙げられます。

• 手軽さ：スマホ1台で初期費用を抑え始められる

• 時間の有効活用：通勤や休憩などの隙間時間を活用できる

• 場所の自由度：在宅など好きな場所で仕事ができる

• 多様な仕事：AI活用や動画編集など選択肢が豊富

このように、特別な機材を必要とせず、日常生活の延長線上で手軽に始められる点が、スマホ副業が多くの社員に選ばれる要因です。

 2025年の副業事情｜急増するスマホ副業

総務省の調査で国内のスマホ保有率が9割を超え、それにともないアプリで仕事を探し報酬を得るスマホ副業も急増しています。登録から業務開始までが早く、報酬が即日振り込まれる副業も珍しくありません。

時間や場所に縛られない働き方が主流で、社員にとってスマホ副業はとても身近な選択肢となっています。企業の人事担当者としても、2025年の副業トレンドとしてこの実情を理解しておきましょう。

企業が把握しておきたい「在宅スマホ副業」の実態

スマホ一つで手軽に始められる在宅副業は、社員にとってとても身近なものとなっています。しかし、その手軽さゆえに、企業側が社員の副業状況を正確に把握できていないケースも少なくありません。

ここでは、社員が実際にどのような副業を選び、どのような心理で取り組んでいるのか、人事担当者が知っておくべき実態を解説します。

 社員が実際に選んでいる副業タイプ

社員が実際に取り組んでいる在宅スマホ副業は、特別なスキルを必要としない手軽なものが中心です。通勤時間や休憩中などのすきま時間で完結するものが多く、気軽に始められるため、多くの社員にとって魅力的な選択肢となっています。

具体的にどのような副業タイプが選ばれているのか、代表的なものを紹介します。

副業	詳細
ライティング	・スマホアプリで記事やブログを執筆
データ入力	・アンケート結果などをフォームに入力
アンケート・モニター	・アプリやWebでアンケートに回答
SNS運用代行	・InstagramやXの投稿を代理で行う
写真撮影・投稿	・スマホで撮った写真を販売サイトへ出品

このように、専門知識がなくてもスマホ一つで始められる副業が人気を集めていることがわかります。これらの業務は、本業の合間に短時間で行えるため、副業をしている意識が低いまま取り組んでいる社員も少なくありません。

 意外と多い「副業がバレたくない」社員の心理

多くの社員は、副業をしていることを会社に知られたくないと考えています。その主な理由は「申請手続きが面倒」「本業がおろそかになっていると評価を下げられたくない」といった心理的なハードルがあるためです。

このような状況は、企業が社員の労働時間を把握できず、労務管理上のリスクを高めることにつながります。人事担当者としては、社員のこうした心理を理解し、以下のような環境を整えることが重要です。

• 副業申請プロセスの簡素化

• 副業に関する明確なガイドラインの策定と周知

• 副業で得たスキルの本業への貢献を評価する仕組みづくり

• 気軽に相談できる人事部内の窓口設置

これらの対策を通じて、オープンなコミュニケーションを促すことが、社内の雰囲気改善にも繋がります。

副業をめぐるトラブル｜スマホ完結型でも起こり得るリスク

スマホ副業は、様々なトラブルの火種となり得ます。社員が軽い気持ちで始めた結果、犯罪に加担してしまったり、長時間労働によって本業のパフォーマンスが低下したりするケースも実際におきています。

ここでは、実際に起きているトラブルと、企業が注視すべきリスクについて見ていきましょう。

【最新ニュース】闇バイト・副業詐欺の急増

スマホで副業を探す社員が、意図せず犯罪に巻き込まれる事件が社会問題化しています。特にSNS上では「高収入」「簡単な作業」といった誘い文句で、特殊詐欺の実行役などを募集する「闇バイト」が横行しており注意が必要です。

実際に、高校生（当時）が軽い気持ちで闇バイトに応募した結果、自身が勧誘役となり逮捕された事件も報じられています。その手口は巧妙で、以下のような流れで犯罪に加担させていきます。

• SNSで「ラクに稼げる」という投稿を見て応募する

• 指示役から、自身が勧誘役（リクルーター）になるよう指示される

• 「口座の買い取り」などを謳い文句にSNSで新たな応募者を募る

•  応募してきた人を特殊詐欺の受け子や出し子といった実行役に引き込む

引用：朝日新聞

このように、最初は副業のつもりでも、気づかぬうちに犯罪の加害者になってしまう危険性があるのです。

 人事として注視すべき詐欺・労務リスク

社員のスマホ副業には、企業が見過ごせない詐欺リスクと労務リスクが潜んでいます。手軽に始められる反面、社員が犯罪に巻き込まれたり、本業に支障をきたしたりする可能性があるため、人事担当者は以下に掲げるリスクをしっかりと把握しましょう。

【詐欺関連のリスク】

• 闇バイトへの加担： 社員が意図せず犯罪の片棒を担ぎ、企業の社会的信用が失墜する

• 副業詐欺の被害： 高額な情報商材の購入や不当な違約金を請求され、社員が経済的・精神的なダメージを受ける

【労務関連のリスク】

• 長時間労働： 本業と副業の合計労働時間が過長になり社員の健康を損なう

• 情報漏洩： 会社のPCや個人のスマホで副業を行うことによる機密情報の流出

これらのリスクを正しく認識し、予防策や発生時の対応策を事前に整備しておくことが、企業と社員双方を守る上で重要です。

副業制度を導入している企業の取り組み

社員の副業をリスクとして管理するだけでなく、企業の成長につなげるためには、適切な制度設計が必要です。実際に副業制度を導入している企業は、社員のキャリア自律を促し、組織活性化を図るための工夫を凝らしています。

ここでは、先進的な企業の取り組みを参考に、自社に合った制度構築のヒントを探りましょう。

 副業を推奨する企業の導入事例

近年、社員のスキルアップや自律的なキャリア形成を支援するため、副業を積極的に推奨する企業が増えています。以下のような先進的な企業では、独自の制度や文化を育むことで、副業を企業の成長につなげています。

導入企業	詳細
サイボウズ株式会社	・個人の多様な働き方を尊重し副業は原則自由
三井住友海上火災保険株式会社	・2021年度から社外での副業・兼業を解禁

これらの事例からわかるように、副業を成功させるためには、ルールの明確化とオープンな文化醸成が鍵となります。

サイボウズ社のように透明性を重視するアプローチや、三井住友海上社のように管理ツールを活用して制度を運用する方法は、自社で副業制度を検討する際の良い参考となるでしょう。

 副業を禁止していた企業の緩和事例

2018年に厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、副業解禁の流れが本格化しました。

これを受け、従来は副業を禁止していた企業でも、社員のスキルアップや自律的なキャリア形成を後押しするために方針を転換する動きが活発になっています。

導入企業	詳細
カゴメ株式会社	・社員の「生き方改革」の一環として2019年に導入
株式会社三井住友銀行	・全従業員を対象に2024年から副業を解禁

これらの企業に共通しているのは、全面的な自由化ではなく、「条件付きの事前承認制」を採用している点です。

副業の内容や労働時間を事前に会社が把握し、本業への支障や情報漏洩といったリスクを管理しながら、社員の成長を後押しする仕組みを構築しています。

副業解禁という大きな流れの中で、自社の状況に合わせた適切なルールを設けることが、人事担当者には求められています。

重要なのは、単に禁止を解くだけでなく、企業の成長戦略と結びつけた周到な制度設計を行うことです。

【まとめ】社員のスマホ副業は、適切な制度設計で「機会」になる

社員のスマホ副業は、その手軽さから今後ますます広がりを見せる一方で、闇バイトへの加担や長時間労働といった企業が見過ごせないリスクも内包しています。

人事担当者は、こうした実態とリスクを正しく理解し、一方的に禁止するのではなく、副業に関する明確なガイドラインの策定や申告しやすい環境を整備することが重要です。

適切なルールのもとで運用することで、副業は単なるリスクから社員の自律的なキャリア形成を促す成長機会へと変わり、そこで得た知見が企業にも還元されるという好循環を生み出すでしょう。