LINEを使った投資・副業詐欺の実態と、社員を守るための対応策

LINEを悪用した副業詐欺の被害が、企業の従業員の間で広がっています。これは個人の金銭問題にとどまらず、情報漏洩など会社全体のリスクでもあります。

本記事では、その実態と社員を守るために企業が取るべき対策を解説します。

LINEを使った投資・副業詐欺とは

多くの人が利用するLINEは、今やコミュニケーションに不可欠なツールです。しかし、その利便性の高さが悪用され、投資や副業を名目とした詐欺の温床となっている現実も無視できません。

ここでは、急増しているLINE上での投資・副業詐欺の実態と、その巧妙な手口について掘り下げていきます。

 LINE詐欺の中でも急増中の「副業・投資型詐欺」

LINEを悪用した数ある詐欺の中でも、特に「副業・投資型詐欺」の被害が後を絶ちません。これは、将来への経済的な不安や、より豊かな生活を求める人々の心理につけ込んだ悪質な手口です。

投資詐欺では、SNS広告などで著名人になりすまし、「必ず儲かる」「あなただけの特別な情報」といった甘い言葉でLINEに誘導し、最終的に存在しない金融商品などを購入させ金銭をだまし取ります。

一方、副業詐欺は、「スマホをタップするだけ」「簡単な作業で高収入」といった謳い文句で利用者を誘い込みます。そして、副業を開始するためのサポート費用やマニュアル代と称して、高額な支払いを要求するのです。

これらの詐欺は、SNSなどをきっかけにLINEの個人アカウントやグループチャットに誘導する手口が多く、誰もが被害に遭う可能性があります。

 LINEでどのように詐欺が進行するのか

LINEを使った詐欺は、周到な準備のもと、段階的に行われます。多くの場合、SNSやWeb広告、マッチングアプリなどをきっかけにLINEへ誘導され、そこから本格的な詐欺が始まります。

段階	手口の具体的な内容
1. 接触・誘導	SNS、マッチングアプリ、広告などでターゲットに接触
2. 信頼関係の構築	1対1のトークで恋愛感情や親近感を抱かせる
3. 投資・副業への勧誘	信頼を得た後「絶対に儲かる」「今しかない」と投資や副業を勧める
4. 金銭の詐取	偽の投資サイトやアプリに入金させる

特にグループトークでは、主催者や他の参加者もすべて詐欺師の一味である可能性があります。自分以外の全員が「サクラ」であるケースも少なくありません。

 社員がLINE副業詐欺に巻き込まれるリスク

社員がLINE副業詐欺の被害に遭うことは、個人の金銭的損失にとどまらず、企業にとっても看過できない重大なリスクをもたらします。詐欺の過程で、社員が意図せず会社の情報を漏洩させたり、結果として企業の社会的信用を傷つけたりする事態に発展する可能性があるのです。

ここでは、社員の詐欺被害が企業に及ぼす具体的なリスクについて詳しく見ていきましょう。

 情報漏洩やセキュリティリスク

LINE副業詐欺において、詐欺師は金銭だけでなく企業の重要情報も標的にしています。手口として、副業に必要だと偽り、不正なアプリやツールを社員のスマートフォンにインストールさせるケースがあります。

もし、その端末が業務にも使用されている場合、社内の機密情報や顧客データが外部に漏洩するリスクが高まります。また、詐欺サイトへ個人情報を入力させてアカウントを乗っ取り、それを足掛かりに社内システムへの不正アクセスを試みる可能性も考えられます。

一個人の軽率な行動が、会社全体のセキュリティを揺るがす重大なインシデントに発展しかねないのです。

 企業ブランディングへの影響

社員が詐欺の被害者であると同時に、意図せず加担者となってしまうケースも考えられます。もし、自社の社員がLINE副業詐欺に関与したという情報が外部に漏れれば、企業としての社会的信用は大きく揺らぎかねません。

たとえ会社に直接の非がなくても、「社員教育ができていない」といったネガティブな風評が流れかねません。このような事態は、既存の取引先や顧客からの信頼を失うだけでなく、採用活動においても優秀な人材を遠ざける原因となります。

 LINE副業詐欺の見抜き方

LINE副業詐欺の手口は巧妙化していますが、その誘い文句や手口にはいくつかの共通点があります。被害を未然に防ぐためには、詐欺師が多用する甘い言葉や、詐欺の舞台となりがちなLINEグループの特徴をあらかじめ理解しておくことが極めて重要です。

ここでは、社員自身が「怪しい」と気づくための具体的なポイントを解説します。

 「すぐに稼げる」「サポート付き」などの文言が出てきたら注意

LINE副業詐欺で頻繁に使われる、注意すべき誘い文句には、いくつかの典型的なパターンが存在します。これらの表現は、冷静に考えれば非現実的であるとわかるものの、お金に困っていたり、楽して稼ぎたいという気持ちが強いときには魅力的に見えてしまうため特に注意が必要です。

注意すべき誘い文句の例

• 誰でも簡単に高収入

• スマホ1台で作業完了

• 元本保証・絶対儲かる

• あなただけの限定情報

• 充実のサポート体制

上記のような言葉は、楽をして大金を得たいという心理につけ込むための常套句です。 特に、投資の世界において「元本保証」や「絶対儲かる」といった表現を使うことは、法律で禁止されている極めて悪質な勧誘です。

 不審なLINEグループの特徴

LINEのグループトークは、巧妙に仕組まれた詐欺の舞台となることがあります。以下のような特徴を持つグループには、特に警戒が必要です。

• 管理者や運営者の身元が不明瞭

• 参加者が成功体験ばかりを語る

• 著名人や専門家を名乗る人物がいる

金融商品を扱うには金融庁への登録が必須ですが、詐欺グループの運営者は身元を明かしません。また、グループ内の他の参加者は全員が詐欺師側の「サクラ」である可能性も高く、不自然なほど成功体験が並びます。

 社員をLINE副業詐欺から守るために

社員をLINE副業詐欺の危険から守るためには、個人の注意喚起に頼るだけでは不十分です。企業が主体となり、制度面と環境面の両方から対策を講じ、組織全体で詐欺のリスクに立ち向かう姿勢を示すことが重要になります。

ここでは、企業が具体的に取り組むべき3つの対策を解説します。

 副業制度の見直しと申告制の徹底

社員を詐欺被害から守るためには、まず自社の副業に関するルールを再確認し、必要であれば見直すことも検討してください。本業への影響や情報漏洩のリスクがないかなど、企業として認める副業の範囲をガイドラインで明確にしましょう。

その上で、副業を行う際には必ず会社に届け出る「申告制」の徹底が重要です。申告のプロセスで、企業は社員がどのような副業をしようとしているのかを把握できます。

 LINE詐欺の啓発資料を配布

副業ルールの整備と並行して、社員一人ひとりが詐欺の手口を正しく理解し、自衛する意識を持つことが重要です。

そのためには、LINE副業詐欺の具体的な手口や、「スマホだけで高収入」といった危険な誘い文句、怪しいLINEグループの見分け方などを分かりやすくまとめた啓発資料を作成し、全社員に配布することが有効な手段となります。

資料には、万が一トラブルに巻き込まれそうになった際の社内相談窓口や、警察などの公的な相談機関の連絡先も明記しておきましょう。

 相談しやすい環境づくり

詐欺の被害に遭いかけている、あるいは遭ってしまった社員は、罪悪感や羞恥心から誰にも言えず、問題を一人で抱え込んでしまいがちです。企業としては、社員が安心して声を上げられる環境を積極的に作ることが、被害の拡大を防ぐ鍵となります。

• 人事・コンプライアンス部門による専門相談窓口の設置

• 匿名で相談できる専用フォームやホットラインの導入

• 相談者を責めず、不利益な扱いをしない方針の全社的な周知

専門の相談窓口を設け、匿名での相談も可能にすることで、心理的なハードルを下げることができます。そして何よりも、「相談したことで不利益な評価を受けることは決してない」という安心感を全社で共有することが重要です。

これにより、社員は助けを求めやすくなり、企業は問題を早期に把握し、被害を最小限に抑えるための適切な対応を取ることが可能になります。

【まとめ】LINE詐欺から社員を守るための企業の役割

LINEを使った投資・副業詐欺は、個人の金銭的被害にとどまらず、情報漏洩や企業ブランドの毀損にもつながる重大なリスクです。

この脅威から社員を守るためには、詐欺の手口を啓発するとともに、副業の申告制を徹底し、社員が安心して相談できる環境を整備することが企業には求められます。

組織全体で対策を講じ、社員を詐欺被害から守る体制を構築することが、企業の持続的な成長にも繋がります。