社員がフリマアプリ「メルカリ」で副業をしている可能性があるのをご存知ですか？手軽に始められるメルカリ副業ですが、予期せぬトラブルのリスクがあります。本記事では、メルカリ副業で実際に起こったトラブルやその対処法、そして企業としてトラブルを未然に防ぐためのポイントを詳しく解説します。そもそも「メルカリ」は副業になる？結論として、メルカリでの活動が「営利目的」と判断される場合、それは副業に該当します。一般的に副業とは、本業以外で継続的に収入を得ることを目的とした活動を指します。たとえば、自宅にある不要品を整理するために一時的に出品・販売するだけであれば、通常は副業とはみなされません。しかし、利益を得ることを目的に、商品を安く仕入れて高く販売する行為を繰り返したり、継続的に出品・販売を行ったりしている場合は、「営利目的」と見なされ、副業に該当する可能性が高くなります。このような営利目的での利用で得た利益が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となるため注意が必要です。メルカリは特別なスキルがなくても手軽に始められる一方で、継続的な取引は副業扱いとなり、税務上の義務が発生する可能性があることを、しっかり認識しておきましょう。メルカリの返品をめぐるトラブルメルカリでは、個人間取引の手軽さの一方で、返品をめぐる悪質なトラブルも報告されています。特に問題となっているのが、購入者が商品を意図的にすり替えたり、部品を抜き取ったりして返品するケースです。実際にあった返品をめぐるトラブルの内容出品者が新品・未開封のプラモデルを販売した購入者から「パーツが破損している」という理由で返品要求があった出品者は「送料は購入者負担」という条件で返品に応じた実際には購入者は着払いで発送さらに中身は「不要な部分（ゴミ）」だけが詰められた別物だったこのケースでは、出品者がメルカリ事務局に相談したものの、「購入者は発送したものに誤りはないと主張している」として十分なサポートが得られず、最終的に警察へ被害届を提出する事態になりました。こうした返品に関するトラブルは、出品者にとって大きな金銭的・精神的負担となり得るため十分な注意が必要です。社員のメルカリの副業で起きたトラブル事例他にも、予期せぬ問題やトラブルに巻き込まれてしまうケースは少なくありません。ここでは、意図せず加害者になってしまうケースや、悪質な購入者による被害など、以下4つの具体的な事例を紹介します。ブランド品の偽物を扱っていた商品を発送していない出品している商品と異なるものを発送する返品・返金に関するトラブルブランド品の偽物を扱っていたメルカリでブランド品を転売する際、意図せずに偽物を扱ってしまうというトラブルが考えられます。仕入れた商品が実は偽物であり、それに気づかずに出品・販売してしまうケースです。偽ブランド品の出品はメルカリの規約で明確に禁止されており、発覚すれば懲役10年以下、罰金1000万円以下という刑罰がかされる可能性があります。引用：メルカリ公式もし購入した商品が偽物だと気付いたら、まず出品者に連絡し返金や返品を求めましょう。出品者が対応しない場合は、すぐにメルカリ事務局に通報してください。受取評価をする前に連絡すれば、適切な対応をしてもらえます。商品を発送していない本業が忙しいと、売れた商品の発送をうっかり忘れてしまったり、対応が遅れてしまったりすることがあります。こうした対応の遅れもトラブルの原因になります。メルカリでは、出品者が商品ごとに「発送までの日数」を設定する仕組みになっています。この期限を過ぎても発送通知が行われない場合、購入者は一方的に取引をキャンセルすることが可能です。こうした発送遅延や未発送が繰り返されると、メルカリ事務局から警告を受けたり、利用制限などのペナルティが科される可能性があります。出品している商品と異なるものを発送する注文された商品とは異なるものを誤って発送してしまう、あるいは意図的に別の商品を送るといったトラブルも発生しています。梱包ミスなどによる単純な誤発送であれば、購入者からのクレームや返品対応に誠実に応じることで、通常は法的な責任を問われることはありません。しかし、悪意を持って出品情報とは異なる安価な商品などを意図的に送りつける行為は、詐欺罪に該当する可能性があります。副業だからといって「軽い気持ち」で不正を行うことは決して許されません。信頼を守り、誠実な取引を徹底させましょう。返品・返金に関するトラブルメルカリで商品を販売した後に、購入者から「説明にない傷がある」「商品が動作しない」といった理由で、返品や返金を求められることがあります。商品説明と実際の状態が明らかに違う場合や、出品者側に過失があったと判断されるケースでは、誠実に対応する必要があります。たとえ事前に「ノークレーム・ノーリターン」と記載していたとしても、メルカリの規約では、商品に不備があった場合の返品拒否は認められていません。一方で、「イメージと違った」「気が変わった」といった購入者都合による返品要求に対しては、必ずしも応じる義務はありません。重要なのは、トラブルの内容に応じて適切な対応を心がけることといえるでしょう。メルカリで副業をしているときの対処法ここからは、社員が副業をしている場合の対処法として、職業規則で副業を「禁止している場合」と「禁止していない場合」それぞれの対処方法を解説します。就業規則で「副業」を禁止・制限している場合企業が就業規則で副業を禁止または制限している場合でも、社員のメルカリでの副業を即座に禁止できるわけではありません。社員の勤務時間外の活動は、原則として個人の自由であり、会社が無条件に制限することは難しいからです。しかし、就業規則に則り、特定のケースでは例外的に制限や禁止が認められます。労務提供上の支障がある場合企業秘密が漏えいする場合会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合競業により会社の利益を害する場合上記のいずれかに該当する場合、就業規則に基づき、SNS活動の内容を精査した上で、禁止または制限を検討する必要があります。就業規則で「副業」を禁止・制限していない場合近年、副業を認める企業が増加傾向にあり、就業規則で副業を禁止・制限していないケースも多くなっています。しかし、社員がSNS副業を行う場合、企業としては一定のルールを設け、適切な管理を行う必要があります。ルール作成のポイント内容労務提供への影響・副業と本業の両立が可能か企業秘密の管理・企業ノウハウや顧客情報の利用を禁止するコンプライアンス遵守・著作権・肖像権・名誉毀損などの法令を遵守する競業避止・会社の事業と競合する形で副業を禁止する副業を認めている場合でも、会社の利益を損なう可能性がある場合は、活動内容の変更、または活動の停止を求めることができることを明確に伝えましょう。トラブルを未然に防ぐために必要なこと近年、副業を認める企業は増加傾向にあります。しかし、メルカリを活用した副業は個人間取引であるがゆえに、トラブルが発生するリスクも伴います。そのため、企業としても問題を未然に防ぐための取り組みがますます重要になっています。具体的な対策としては、以下のポイントが挙げられます。トラブルを未然に防ぐポイント詳細副業に関するガイドラインを設ける・SNSを介した不透明なビジネスへの参加を禁止する副業に関する教育・啓発活動を行う・社内研修やセミナーを定期的に開催する社員が相談しやすい環境を整える・副業に関する相談窓口を設ける万が一トラブルが起きた際に備えた対応体制も必要ですが、最も注力すべきは、そもそも問題を起こさせないための「予防策」を講じることです。企業としてのリスク管理の観点からも、こうした予防的アプローチが求められます。【まとめ】メルカリ副業のリスクを理解し適切な対応と環境整備をメルカリを活用した副業は、誰でも手軽に始められる一方で、偽物の出品や発送ミス、返品トラブルなど、社員が意図せず加害者または被害者となるリスクも潜んでいます。企業としては、就業規則における副業の扱いを明確化するとともに、トラブルを未然に防ぐためのガイドラインの策定や相談体制の整備が重要となります。この記事を参考に、企業と社員が互いにリスクを正しく理解し、誰もが安心して副業に取り組める健全な環境を築いてください。