近年、SNSを活用して副収入を得る社員が増加しています。企業としては、こうした動きを正しく把握し、適切な対応策を講じることが求められます。SNSを活用した副業にはさまざまな形態がある一方で、詐欺被害や誇大広告などのトラブルが潜在的に存在しているのも事実です。本記事では、社員によるSNS副業の代表的な種類から、実際に起こり得るトラブルの具体例、そして企業が事前に取るべき対応策について、詳しく解説します。SNSの副業にはどんな種類がある？SNSを活用して収入を得る副業は、その多様なプラットフォームとユーザー数の増加を背景に、様々な形態が存在します。ここでは、SNSを舞台に展開される代表的な副業を4つ紹介します。PR活動コンテンツ販売ライブ配信SNS運用代行PR活動SNSで行うPR活動は、企業の商品やサービスを自身のSNSアカウントで紹介し、報酬を得る副業の一形態です。代表的な例として「アフィリエイト」があります。これは特別な資格を必要とせず、自身のHPやブログ、SNSアカウントを活用して企業の広告を紹介することで収入に繋げる副業です。低予算かつ比較的スピーディーに始められる反面、他の多くのユーザーとの差別化を図り、魅力的なコンテンツ作りを意識することが、安定した収入を得るためには不可欠と言えるでしょう。コンテンツ販売自身で作成した情報やノウハウ、スキルなどを有料のコンテンツとして提供する副業がコンテンツ販売です。作成したコンテンツを、SNSを活用してフォロワーにアピールすることで収益をあげます。例えば、専門知識をまとめた電子書籍や、スキルを教える動画教材などがSNS上で多く取引されています。この副業の大きな魅力は、一度コンテンツを作ってしまえば在庫リスクがなく、継続的に販売できるため利益率が高い点です。不労所得に繋がる可能性も秘めていますが、一方で質の高いコンテンツを生み出すには相応の時間と労力が必要となる点は留意すべきでしょう。ライブ配信ライブ配信は、自身の日常や趣味をライブ配信することで収入を得る副業です。ゲーム実況や、Go Proを使った登山やスキー、アウトドアなどが代表例で、ハードルが低く気軽に始められます。視聴数を継続的に増やすには、視聴者を楽しませるための企画力や発想力が重要になります。また、個人情報が特定されるリスクや、編集ができないため発言に細心の注意を払う必要がある点はに注意が必要です。SNS運用代行SNS運用代行とは、企業や個人のSNSアカウントの管理・運用を代わりに行い報酬を得る副業です。企業はSNSを通じて認知度向上やブランド力強化を目指しており、そのニーズに応えるためには、マーケティングやコンテンツ制作、データ分析といった専門知識が不可欠です。また、SNSのアルゴリズムやトレンドの変化に常にアンテナを張り、対応していくスキルも求められるため、スキルや経験が少ない場合、副業案件を獲得するのは難しい傾向にあります。SNS副業のトラブルは年々増加近年、SNSをきっかけとした副業トラブルに関する相談件数は増加の一途を辿っています。国民生活センターのデータによると、その数は2020年度の1,341件から2023年度には3,700件へと大幅に増加しており、2024年度も高い水準で推移しました。出典：国民生活センターこれらの相談事例の特徴として、「簡単な作業で稼げる」といった甘い言葉で誘い込む手口が目立ちます。「SNSの広告に『いいね』を押すだけ」「動画を見るだけ」「相談に乗るだけ」といった手軽さを強調するものが多く、初期には少額の報酬を得られるケースもあるため、信じてしまいやすい傾向にあります。しかし、その後は「成功ノウハウ」と称する高額な情報商材の購入やサポート費用、あるいは「高額報酬の仕事」を名目とした事前送金を要求されるといった金銭トラブルに発展するケースが後を絶ちません。相談者の多くは若年層の女性SNS副業のトラブルに関して、特に注目すべきは、相談者の約8割が女性であり、その中でも20代が約半数、30代が約16％と若年層の女性が被害に遭いやすい傾向にある点です。SNSが副業トラブルのきっかけとなる割合も年々増加しており、手軽に始められるSNS副業の裏に潜む危険性が示唆されています。社員のSNSを使った副業で起きたトラブル事例SNSを手軽に利用できる現代において、社員が個人的なSNSアカウントを副業に活用するケースは少なくありません。しかし、その利便性の裏側では、様々なトラブルが発生しているのも事実です。ここでは、実際に社員がSNSを副業に利用した際に起こりうる具体的なトラブル事例について、その実態と背景を見ていきましょう。詐欺被害に遭うSNSで副業を探す際、「スマホ一つで高収入」といった甘い誘い文句には警戒が必要です。これらは副業詐欺の可能性が高く、金銭トラブルに繋がる危険性があります。典型的な手口として、最初は少額の報酬が手に入り、その後に高額な情報商材を販売されたりコミュニティへの入会料などを請求されるケースです。企業としては、社員に対しSNS上の甘い誘いには注意喚起を促し、不審な勧誘には安易に応じないよう周知徹底する必要があります。怪しいと感じた場合は、すぐに相談できる窓口を設けることも有効です。誇大広告をしてしまう社員がSNSで副業を行う際、意図せず誇大広告に加担してしまうリスクがあります。特に、アフィリエイトや商品紹介を行う場合、収入を増やしたいという思いから、実際以上の効果やメリットを強調してしまうケースが多く見受けられます。このような誇大広告は、消費者からの信頼を失墜させるだけでなく、景品表示法などの法律に触れる可能性もあるので注意が必要です。企業としては、社員に対しSNS副業を行う上での広告表現に関する注意点を明確に伝えまることが重要だと言えます。著作権を侵害してしまう社員がSNSで副業を行う上で、特に注意すべき点の一つが著作権・肖像権の侵害です。SNSでの情報発信は手軽に行える反面、他者の権利に対する意識が希薄になりがちです。例えば、副業で作成するコンテンツに、インターネットから無断で転載した画像、動画、音楽、文章などを利用する行為は、著作権法に抵触します。また、許可なく他人の写真や動画をSNSに掲載することも肖像権の侵害に該当する可能性があります。権利者から損害賠償を請求されるリスクも考慮し、副業でコンテンツを作成・発信する際には、必ず権利関係を確認するよう指導し、不安な場合は専門家への相談を推奨することも有効です。トラブルを未然に防ぐために必要なこと近年、社員のSNSを活用した副業を容認する企業も増加傾向にありますが、それに伴いトラブルに巻き込まれるリスクも無視できません。リスクを回避し、健全な副業を促進するためには、事前の対策が不可欠です。以下に、企業が講じるべき具体的な対策のポイントをまとめました。トラブルを未然に防ぐポイント詳細副業に関するガイドラインを設ける・SNSを介した不透明なビジネスへの参加を禁止する副業に関する教育・啓発活動を行う・社内研修やセミナーの開催社員が相談しやすい環境を整える・副業に関する相談窓口を社内に設ける社員のSNS副業に起因するトラブルは、企業ブランドやレピュテーションにも影響を及ぼす可能性があります。問題発生後の対応も重要ですが、何よりも「未然に防ぐ」という視点に立ち、組織全体で対策に取り組みましょう。【まとめ】SNS副業のリスクを理解し適切な対策をSNS副業は多様な可能性を秘める一方で、詐欺や誇大広告、著作権侵害といったトラブルもあります。企業はこれらのリスクを認識し、ガイドライン策定や教育を通じて社員を守る必要があります。相談しやすい環境を整備することで、企業と社員双方にとって健全なSNS副業のあり方を構築できるでしょう。