社員がアフィリエイトの副業をしていたら？実際にあったトラブルや対処方法をご紹介

社員が「アフィリエイト」で副業をしていることが判明した場合、企業としてどのように対応すべきか悩むケースは少なくありません。

手軽に始められる一方で、不当な商材の扱いや個人情報の漏洩、誇大広告による法律違反など、企業にも影響を与えかねないトラブルが発生するリスクがあります。

本記事では、社員のアフィリエイト副業で実際にあったトラブル事例や具体的な対処法、そして問題を未然に防ぐために企業が取るべき対策について詳しく解説します。

世間が抱く「アフィリエイト」のイメージ

「アフィリエイト」に対する世間のイメージは様々です。アフィリエイトを「知っている」と回答した20歳〜69歳の男女を対象に行ったアンケート調査によると、最も多かった回答は「良い面も悪い面もある」で、全体の47.4%を占めました。

出典：afb

近年、SNSや動画サイトなどのプラットフォームが発展し、誰でも比較的簡単にアフィリエイトを始められるようになったことが、ポジティブなイメージにつながっている一因と考えられます。

しかし、過去には法整備が追いつかず、一部で不適切な広告やトラブルが発生したことも事実です。これが、「難しそう」「怪しい」といったネガティブなイメージにつながっている側面もあると考えられます。

近年は景品表示法の改正など広告の健全化に向けた動きも活発化しており、消費者にとってより安心できる環境が整備されつつあります。

アフィリエイトに対する世間のイメージは、肯定的な意見と否定的な意見が混在し、結果として「どちらとも言えない」という中立的な見方が最も多いという状況と言えるでしょう。

社員のアフィリエイトの副業で起きたトラブル事例

アフィリエイトは副業として取り組みやすい反面、思わぬトラブルに発展するケースも存在します。これらのトラブルは、個人の信用問題だけでなく、法的な責任問題に発展するリスクもあるので充分な注意が必要です。

ここでは、実際に起こりうるトラブルの事例を3つ紹介します。

• 不当な金額のアフィリエイト商材を扱ってしまう

• 個人情報を流出させてしまう

• 誇大広告や不当表示による法律違反をしてしまう

不当な金額のアフィリエイト商材を扱う

アフィリエイトに取り組む社員が、悪質な情報商材詐欺に関与してしまうケースがあります。アフィリエイトの世界には、初心者をターゲットに不当な利益を得ようとする業者やグループが存在するのも事実です。

よくある手口としては、「簡単に稼げる」などとうたい、高額な情報商材を売りつけたり、内容の薄いセミナーやコンサルティングを高額で提供したりするケースが挙げられます。数万円、数十万円といった高額な商材やサービスが、必ずしもその金額に見合った価値があるとは限りません。

むしろ、異常に高額なものには注意が必要です。

社員がこうした悪質商法に関与しないよう、注意喚起を徹底しましょう。

個人情報を流出してしまう

副業によるアフィリエイト副業を行う上で、個人情報の漏洩リスクも考慮すべき点です。ブログ記事やSNSなどで情報を発信する過程で、うっかり個人情報を載せてしまう可能性があります。

例えば、操作説明のために掲載したスクリーンショット画像に個人情報が写り込んでいたり、自宅で撮影した写真の背景から住所が特定されたりするケースです。

社員がアフィリエイトを行う際は、公開する情報に個人を特定できるものが含まれていないかなど、細心の注意を払う必要があるでしょう。

誇大広告や不当表示による法律違反

副業によるアフィリエイト活動が、意図せず法律違反につながってしまうケースもあります。特に注意が必要なのが、誇大広告や不当表示です。

アフィリエイトは成果報酬型のビジネスモデルなため、商品やサービスを魅力的に見せようとするあまり、事実よりも大げさな表現をしがちです。しかし、これらの行為は景品表示法などで規制されている誇大広告や不当表示に該当し、法律違反となる可能性があります。

また、Webサイトやブログ記事を作成する際に、他人が作成した文章・画像・音楽や、有名人の写真を無断で使用することも、著作権や肖像権の侵害にあたる法律違反です。

社員が副業でアフィリエイトを行う際には、これらの法律を遵守する意識が不可欠です。企業としても、コンプライアンス意識の啓発が必要となるでしょう。

社員がアフィリエイトの副業をしているときの対処法

ここからは、社員がアフィリエイトの副業をしている場合の対処法として、職業規則で副業を「禁止している場合」と「禁止していない場合」それぞれの対処方法を解説します。

就業規則で「副業」を禁止・制限している場合

就業規則で副業が明確に禁止・制限されている場合でも、社員のアフィリエイト活動を直ちに差し止めることができるとは限りません。

社員の勤務時間外の活動は基本的に自由であり、企業がそれを無条件に制限することは原則として認められていないからです。

しかし、以下のような特定の状況においては、例外的に副業の制限や禁止が認められる可能性があります。

• 労務提供上の支障がある場合

• 企業秘密が漏えいする場合

• 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

• 競業により会社の利益を害する場合

もし副業によるアフィリエイト活動が、これらのいずれかに該当する疑いがある場合、禁止や制限、あるいは注意指導といった対応を慎重に検討することになります。

就業規則で「副業」を禁止・制限していない場合

働き方の多様化に伴い、就業規則で副業を明確に禁止・制限していない企業も増えています。企業としては、本業への影響やリスクを管理するために、一定のルールを設けておくことが望ましいでしょう。

ルール作成のポイント	内容
労務提供への影響	・副業と本業の両立が可能か
企業秘密の管理	・企業ノウハウや顧客情報の利用を禁止する
コンプライアンス遵守	・著作権・肖像権・名誉毀損などの法令を遵守する
競業避止	・会社の事業と競合する形で副業を禁止する

上記のように会社の利益を著しく損なう可能性があると判断される場合は、活動内容の変更や停止を求めることができる旨を、あらかじめ社員に伝えておくことが重要です。

トラブルを未然に防ぐために必要なこと

近年、副業を容認する企業が増加していますが、アフィリエイトのような副業は、やり方によっては誇大広告や情報漏洩といったトラブルが発生するリスクも伴います。

企業としては社員のアフィリエイト副業に関する問題を未然に防ぐための取り組みが、ますます重要になっています。企業のリスク管理の観点からも、問題発生後の対応だけでなく、そもそも問題を起こさせないための「予防策」に注力すべきでしょう。

具体的な対策としては、以下のポイントが挙げられます。

トラブルを未然に防ぐポイント	詳細
副業に関するガイドラインを設ける	・SNSを介した不透明なビジネスへの参加を禁止する
副業に関する教育・啓発活動を行う	・社内研修やセミナーを定期的に開催する
社員が相談しやすい環境を整える	・副業に関する相談窓口を設ける

これらの予防的アプローチを通じて、社員が安心して副業に取り組み、かつ企業としてもリスクを最小限に抑えられる体制を構築することが求められます。

【まとめ】アフィリエイト副業のリスクを理解し、適切なルールと環境整備を

アフィリエイトは、だれでも始められる手軽でスキマ時間を有効活用できる便利な副業ですが、一方で不当な商材の扱い、個人情報漏洩、法律違反といったトラブルにつながる可能性があるのも事実です。

企業としては、就業規則の有無に関わらず、本業への影響やコンプライアンス違反のリスクを考慮し、適切な対処法を検討することが求められます。

トラブルを未然に防ぐためには、明確なガイドラインの策定、社員への教育・啓発、そして相談しやすい環境づくりが不可欠といえるでしょう。