第1回公務員組織における副業・兼業者の実態調査 2024
本調査の背景
近年、公務員の副業・兼業をめぐる状況が大きく変化しています。
若手職員の採用難や早期離職が課題となる中、民間同様に柔軟な職場環境の実現を目的として副業・兼業を望む声が増加しています。
従来、公務員の副業・兼業は原則として制限されてきましたが、令和2年1月10日に総務省が発表した資料によると、平成30年には4万件を超える副業・兼業が全国の地方公務員で許可されており営利目的で実施する副業も7割近くが承認されている公務員の副業・兼業実態が明らかになってきました。
これを受けて、副業を許可する自治体も増加傾向にあり、公務員の副業・兼業状況は大きな転換期を迎えています。一方、許可基準をめぐった裁判や非通知副業による処分なども継続的に報道されています。
こうした背景から、公務員組織における副業・兼業に関する課題を数値的に把握し、実態を正確に理解し、今後の施策立案や制度運用に資する基礎資料を公開することを目的として9,000名を超える公務員への調査を実施いたしました。
公務員の働き方の多様化と健全かつインクルーシブな組織運営の両立に向けた議論の基盤としてご活用ください。
引用について：本調査を引用いただく際は出所を明示してください。
出所の記載例：株式会社フクスケ「第1回公務員組織における副業・兼業者の実態調査 2024」
公務員にも高い副業・兼業希望が潜在するも、職場の雰囲気が大きな障害
副業実態
-
公務員における副業率は12%
-
副業率が高いのは20代/40代で13%。
最も低いのは50代で10% -
**副業で実現するポジティブな効果としては、「多様な人材の増加」「多様なキャリアパスの実現」「若手社員の離職防止」がTOP3
**
副業意向
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非副業者においても40%は副業意向あり。
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一方で、副業に否定的な職場が56%存在し、副業へのハードルの高さが伺える
制度の適切な運用には管理者を始めとする職場の雰囲気醸成が重要
副業の通知状況とハードル
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副業の本業先への通知率は24%
-
職場雰囲気が否定的なほど、通知率は低下
-
開示に対する抵抗要因は「規則違反と見なされる懸念」「プライバシー侵害への抵抗」「同僚からの反感」がTOP3
制度の整備に関わらず、職場雰囲気や、規則違反への不安から、通知が進んでいない実態が明確になった。
副業制度の適切な運用のためには、管理者の意識醸成、及び副業の本業効果が理解されたオープンな雰囲気醸成が重要。
否定的な職場でも40％近くの職員が副業・兼業を強く希望するねじれ構造
副業・兼業を実施していない人の職場では、職場の副業に対する雰囲気として「やや否定的+非常に否定的」が合計で56.1%と多数を占めており、副業に対して積極的に推奨している職場は比較的少数派（合計9.1%）。一方で、「非常に否定的な職場」においても副業・兼業希望者が40.8%と多数存在しており、副業希望者が一定数存在していることがわかった。
| n=1,000 | 割合 |
|---|---|
| 非常に否定的 | 37.3% |
| やや否定的 | 18.8% |
| 中立的 | 34.8% |
| やや推奨的 | 6.6% |
| 非常に推奨的 | 2.5% |
| 副業・兼業をしたい(152) | 40.8% |
|---|---|
| わからない(54) | 14.5% |
| 副業・兼業をしたくない(167) | 44.8% |
50代未満では副業・兼業希望者が最多回答
20代と30代では、「副業・兼業をしたい」という回答がそれぞれ42.7%と43.6%で、他の年代に比べて副業に前向きな意識が高いことがわかる。一方で年齢が上がると副業意欲が減少する傾向があり、50代では「副業・兼業をしたい」という回答が31.1%と最低、逆に「副業・兼業をしたくない」という回答が44.4%で最も高く、他の年代に比べて副業に消極的。
n=225 | 副業・兼業をしたい | 副業・兼業をしたくない | わからない | |
20代 | 42.7% | 40.4% | 16.9% | |
30代 | 43.6% | 42.2% | 14.2% | |
40代 | 41.8% | 40.9% | 17.3% | |
50代 | 31.1% | 44.4% | 24.4% | |
①公務員の副業・兼業実態
公務員の副業実施率と職務
公務員の副業実施率は12.3％で、民間同様に一定の人数が副業・兼業を既に実施している。
公務員の中でも、地方公務員から国家公務員まで幅広い職種で副業が実施されている。
| 地方公務員（都道府県職員） | 165 |
|---|---|
| 地方公務員（市町村職員） | 299 |
| 地方公務員（一部事務組合・広域連合職員） | 87 |
| 国家公務員（一般職） | 133 |
| 国家公務員（特別職） | 46 |
| 独立行政法人職員 | 48 |
| 非常勤職員（会計年度任用職員を含む） | 51 |
| 公営企業職員 | 41 |
| 警察官 | 26 |
| 消防士 | 14 |
| 任期付職員 | 16 |
| 特定任期付職員（専門知識を有する任期付職員） | 11 |
| 再任用職員 | 10 |
| その他(具体的に) | 7 |
地域別の副業・兼業実施状況
都市部、特に首都圏と近畿圏に副業実施者が集中しており、全体の約27%を占めている。一方、北海道や福岡県など、地方都市でも一定数の副業実施者が存在し全体で10％以上の副業・兼業者がいることがわかる。
副業・兼業をもつ公務員の年代
年齢別では20代が多く、40代が次ぐ。最も副業率が低いのは50代で、10.1%であった。
組織規模別の副業・兼業実施状況
副業・兼業者の46％近くが1,000名以上の大規模組織に所属している。中でも3,000人以上の組織に所属する人が33%と最も多く、全体の約3分の1を占めている。中規模組織にも一定数の副業実施者が存在し100−999名の組織群でみると全体の40％と近くを占めている。
| n=954 | 割合 |
|---|---|
| 該当数～29人 | 4.8% |
| 30～99人 | 8.2% |
| 100～299人 | 14.0% |
| 300～499人 | 14.0% |
| 500～999人 | 12.3% |
| 1,000人以上 | 13.6% |
| 3,000人以上 | 33.0% |
副業・兼業を行う公務員の世帯年収帯
副業・兼業率が最も高い公務員は、1,500万円以上の世帯。次いで高いのは、世帯年収200〜400万円の世帯。
これは、「副業余地が大きい高世帯年収」と「低所得者層は副業をせざるを得ない」の２つの要素が存在していると推察される。
副業・兼業を行う公務員の動機
副業を行う公務員の82.40%が経済的な理由を挙げており、最も大きな動機となっている。公務員が副業を行う主な理由は経済的な要因である一方、自己実現やキャリアアップへの関心も高いことがわかる。
| 順位 | 副業の同期 | ％（n=954） |
|---|---|---|
| 1 | 収入を増やしたいから | 44.9% |
| 2 | 定年後に備えるため | 24.0% |
| 3 | 自分が活躍できる場を広げたいから | 22.1% |
| 4 | 1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活が苦しいから | 20.6% |
| 5 | ローンなど借金や負債を抱えているため | 16.9% |
| 6 | 様々な分野の人とつながりができるから | 13.6% |
| 7 | 仕事で必要な能力を活用・向上させるため | 11.6% |
| 8 | 転職したいから | 11.5% |
| 9 | 独立したいから | 7.4% |
| 10 | 時間のゆとりがあるから | 7.1% |
| 11 | その他 | 4.7% |
副業・兼業月収入別調査
副業を行っている公務員の副業月収は、1万円未満から25万円以上まで幅広く分布。1万円未満の低収入層が最も多いものの、5万円以上の高収入層も37.8%と多く存在。副業収入の多様性は、副業を行う目的や取り組み方が人それぞれであることを反映している。
②組織の副業制度と個人の関係性
副業・兼業の実施者の半数近くが副業に否定的な職場に在籍している
副業・兼業実施者の職場の43.7％が副業に否定的な職場であり、否定的な職場であっても副業を実施している状況だった。
副業未実施の公務員の職場では半数以上の56.1%が副業・兼業に否定的と解答。副業実施、未実施に関わらず公務員の職場では半数近くが副業・兼業に否定的な職場である事がわかった。
| n=954 | |
|---|---|
| 非常に否定的 | 22.0% |
| やや否定的 | 21.7% |
| 中立的 | 37.6% |
| やや推奨的 | 12.9% |
| 非常に推奨的 | 5.8% |
| n=954 | |
|---|---|
| 非常に否定的 | 37.3% |
| やや否定的 | 18.8% |
| 中立的 | 34.8% |
| やや推奨的 | 6.6% |
| 非常に推奨的 | 2.5% |
多様化する本業先への通知状況
法令で副業が制限されるなど、民間とは異なる副業・兼業への規制がある中、正式な通知をしている副業・兼業者は全体の24％であった。また、30.5％が非公式に上司や同僚に知らせており、副業の通知状況が多様な状況。一方知らせていない層も45％存在し、民間同様に本業先へ通知していない潜在的な副業・兼業者が一定層存在することもわかった
副業・兼業に否定的な職場ほど潜在的な通知格差が発生する
副業の通知状況には職場の副業・兼業への雰囲気が非常に関係している事が判明。特に副業に推奨的な職場では従業員が副業を正式に報告する傾向が強く、上司や同僚への共有を含めると8割以上が申請する傾向があり職員の副業の存在を広く網羅。一方、否定的な職場では6割以上の職員が副業を知らせない傾向が強く、推奨するほど隠れて副業をする職員が減り、否定するほど非公式に副業を実施する職員を把握できていない傾向がある。
これは表面上は有効とされる副業の制限が、返って非公式な副業・兼業環境を生み出している可能性を示唆している。
副業に対する職場の文化や風土の二極化と個人の開示への抵抗感の関係性
47.1%の職場では、副業についてのアナウンス機会があり、定期的な制度の告知が行われている。一方で、52.9%の職場では、副業が話題に上がらないか、タブー視されており、副業に対する否定的な文化が存在。副業者のうち41.6%が組織からのペナルティや処分を恐れており、組織への信頼感や規則の明確さに課題や不安を感じる副業者が多くいることがわかった。またプライバシーへの配慮や尊重、職場内の人間関係や評価に対する不安も大きな要因になっており、開示を躊躇う要因になっている。
| n=954 | |
|---|---|
| 話題にすることがタブー視されている | 11.1% |
| 全くない | 41.8% |
| たまにある | 34.4% |
| 定期的にある | 12.7% |
| 順位 | 副業の同期 | ％（n=954） |
|---|---|---|
| 1 | 収入を増やしたいから | 44.9% |
| 2 | 定年後に備えるため | 24.0% |
| 3 | 自分が活躍できる場を広げたいから | 22.1% |
| 4 | 1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活が苦しいから | 20.6% |
| 5 | ローンなど借金や負債を抱えているため | 16.9% |
| 6 | 様々な分野の人とつながりができるから | 13.6% |
| 7 | 仕事で必要な能力を活用・向上させるため | 11.6% |
| 8 | 転職したいから | 11.5% |
| 9 | 独立したいから | 7.4% |
| 10 | 時間のゆとりがあるから | 7.1% |
| 11 | その他 | 4.7% |
副業・兼業実施者が職場で経験したネガティブな体験
職場で経験したネガティブな体験として、相談できる人や窓口がないこと（40.6%）が主要課題にあがった。次に、上司からの圧力（16.6%）や同僚からの嫌がらせ（15.4%）などが明らかになった。また、圧力や嫌がらせなど、人間関係に起因する問題は職場の雰囲気に関係なく存在しており、副業・兼業をすることで周囲から一定のネガティブな圧力を受ける事がわかった。副業を推奨する職場でも嫌がらせや圧力が一定規模で存在。
| 順位 | 副業の同期 | ％（n=954） |
|---|---|---|
| 1 | 収入を増やしたいから | 44.9% |
| 2 | 定年後に備えるため | 24.0% |
| 3 | 自分が活躍できる場を広げたいから | 22.1% |
| 4 | 1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活が苦しいから | 20.6% |
| 5 | ローンなど借金や負債を抱えているため | 16.9% |
| 6 | 様々な分野の人とつながりができるから | 13.6% |
| 7 | 仕事で必要な能力を活用・向上させるため | 11.6% |
| 8 | 転職したいから | 11.5% |
| 9 | 独立したいから | 7.4% |
| 10 | 時間のゆとりがあるから | 7.1% |
| 11 | その他 | 4.7% |
副業・兼業を持つ公務員の職場の50%は制度化されていない
副業制度が設定されている職場は約半数である一方、設定がない、または職員が認識していない職場が約50%存在。副業制度が「設定あり」の職場では、副業を「知らせている」割合が34.7%と他の区分より高く、制度整備が正式な届け出を促進している。
一方、「設定なし」の職場では「非公式に知っている」割合が46.0%と高く、正式な手続きがないため上司や同僚に非公式に伝えるケースが多いと推測される。「わからない」の職場では「知らせていない」割合が62.6%と最も高く、副業制度の認知不足が通知を妨げている可能性があり、副業制度の設定と職員への周知機会の多さが、組織内でのガバナンス向上に重要であることが示唆される。
| n=954 | |
|---|---|
| 設定あり | 50.1% |
| 設定なし | 29.1% |
| わからない | 20.8% |
| n=954 | 知らせている | 正式な届け出などはしていないが、上司や同僚は知っている | 知らせていない |
|---|---|---|---|
| 設定あり | 34.73% | 23.64% | 41.63% |
| 設定なし | 14.03% | 46.04% | 39.93% |
| わからない | 12.12% | 25.25% | 62.63% |
副業・兼業月収と通知傾向
副業・兼業収入が低い層では、知らせていない人の割合が非常に高く、約73%となっている。副業を趣味や小遣い稼ぎ程度と捉え、報告の必要性を感じていない、または届出する必要性を制度上排除している可能性がある。メインボリュームである中収入層では
非公式に知られている人の割合が過半数を超え、副業の収入が増えるにつれ、周囲に知られる可能性が高まると考えられる。一方、高収入帯では、知らせていない人の割合が約46%〜59%と高く、正式に知らせている人は約15〜25%に留まっている。
n=954 | 知らせている | 正式な届け出などはしていないが、上司や同僚は知っている | 知らせていない | |
|---|---|---|---|---|
1万円未満 | 16.5% | 10.5% | 73.0% | |
1万円以上2万円未満 | 36.9% | 20.2% | 42.9% | |
2万円以上3万円未満 | 21.4% | 30.0% | 48.6% | |
3万円以上4万円未満 | 31.0% | 51.2% | 17.9% | |
4万円以上5万円未満 | 22.2% | 55.6% | 22.2% | |
5万円以上10万円未満 | 26.8% | 33.1% | 40.1% | |
10万円以上15万円未満 | 20.8% | 48.1% | 31.2% | |
15万円以上20万円未満 | 39.5% | 31.6% | 29.0% | |
20万円以上25万円未満 | 15.6% | 25.0% | 59.4% | |
25万円以上 | 25.4% | 28.2% | 46.5% | |
副業・兼業制度の利用で感じる課題点
副業・兼業者の40％近くが承認を受けておらず、承認を受ける場合も1ヶ月以上の時間を有するとの回答が11％と1番多かった。承認手続きの遅延、または手続きが複雑であることが推測される。また「わからない」と回答した人が一定数いることから、承認プロセスの情報不足や手続きの不透明さが伺える。制度の公正性に関する質問では、組織内での情報共有不足が最も大きな課題として感じられており、上司の裁量、情報格差等の組織の属人的な運用格差を副業・兼業者個人は課題としており、インクルーシブな制度運用を妨げる主要な要因がわかった。
| 順位 | 副業の同期 | ％（n=954） |
|---|---|---|
| 1 | 収入を増やしたいから | 44.9% |
| 2 | 定年後に備えるため | 24.0% |
| 3 | 自分が活躍できる場を広げたいから | 22.1% |
| 4 | 1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活が苦しいから | 20.6% |
| 5 | ローンなど借金や負債を抱えているため | 16.9% |
| 6 | 様々な分野の人とつながりができるから | 13.6% |
| 7 | 仕事で必要な能力を活用・向上させるため | 11.6% |
| 8 | 転職したいから | 11.5% |
| 9 | 独立したいから | 7.4% |
| 10 | 時間のゆとりがあるから | 7.1% |
| 11 | その他 | 4.7% |
副業・兼業実施者が求める職場環境の改善課題
公平性やインクルーシブな職場環境に関する質問では副業・兼業実施者の30％近くが現状の職場環境での、副業・兼業の理解促進、明確で公平な規則の策定を希望しており、全体的な職場環境の改善を希望している事が判明。
| 順位 | 副業の同期 | ％（n=954） |
|---|---|---|
| 1 | 収入を増やしたいから | 44.9% |
| 2 | 定年後に備えるため | 24.0% |
| 3 | 自分が活躍できる場を広げたいから | 22.1% |
| 4 | 1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活が苦しいから | 20.6% |
| 5 | ローンなど借金や負債を抱えているため | 16.9% |
| 6 | 様々な分野の人とつながりができるから | 13.6% |
| 7 | 仕事で必要な能力を活用・向上させるため | 11.6% |
| 8 | 転職したいから | 11.5% |
| 9 | 独立したいから | 7.4% |
| 10 | 時間のゆとりがあるから | 7.1% |
| 11 | その他 | 4.7% |
②公務員組織の副業・兼業認識ギャップ
二分される公務員の副業・兼業希望と期待される効果
副業をしていない公務員の中でも、「副業・兼業をしたい」と答えた人が39.0%いる一方で、「したくない」と答えた人が42.6%とほぼ二分される結果。副業を実施していない層の中でも副業を望む層と望まない層が存在することがわかった。
また、副業をしていない層でも多くの人が副業によって「柔軟な働き方への理解促進」（36.1%）や「多様な経験やスキルを持つ人材の増加」（27.6%）を期待していることがわかった。
| n=1,000 | |
|---|---|
| 副業・兼業をしたい | 39.00% |
| わからない | 18.40% |
| 副業・兼業をしたくない | 42.60% |
| 順位 | 副業の同期 | ％（n=1,000） |
|---|---|---|
| 1 | 収入を増やしたいから | 44.9% |
| 2 | 定年後に備えるため | 24.0% |
| 3 | 自分が活躍できる場を広げたいから | 22.1% |
| 4 | 1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活が苦しいから | 20.6% |
| 5 | ローンなど借金や負債を抱えているため | 16.9% |
| 6 | 様々な分野の人とつながりができるから | 13.6% |
| 7 | 仕事で必要な能力を活用・向上させるため | 11.6% |
| 8 | 転職したいから | 11.5% |
| 9 | 独立したいから | 7.4% |
| 10 | 時間のゆとりがあるから | 7.1% |
| 11 | その他 | 4.7% |
50代未満では副業・兼業希望者が最多回答
20代と30代では、「副業・兼業をしたい」という回答がそれぞれ42.7%と43.6%で、他の年代に比べて副業に前向きな意識が高いことがわかる。一方で年齢が上がると副業意欲が減少する傾向があり、50代では「副業・兼業をしたい」という回答が31.1%と最低、逆に「副業・兼業をしたくない」という回答が44.4%で最も高く、他の年代に比べて副業に消極的。
n=900 | 副業・兼業をしたい | 副業・兼業をしたくない | わからない | |
20代 | 42.7% | 40.4% | 16.9% | |
30代 | 43.6% | 42.2% | 14.2% | |
40代 | 41.8% | 40.9% | 17.3% | |
50代 | 31.1% | 44.4% | 24.4% | |
否定的な職場でも40％近くの職員が副業・兼業を強く希望している
副業・兼業を実施していない人の職場では、職場の副業に対する雰囲気として「やや否定的+非常に否定的」が合計で56.1%と多数を占めており、副業に対して積極的に推奨している職場は比較的少数派（合計9.1%）。一方で、「非常に否定的な職場」においても副業・兼業希望者が40.8%と多数存在しており、副業希望者が一定数存在していることがわかった。
| n=1,000 | |
|---|---|
| 非常に否定的 | 37.3% |
| やや否定的 | 18.8% |
| 中立的 | 34.8% |
| やや推奨的 | 6.6% |
| 非常に推奨的 | 2.5% |
| 副業・兼業をしたい(152) | 40.8% |
|---|---|
| わからない(54) | 14.5% |
| 副業・兼業をしたくない(167) | 44.8% |
副業・希望者の約半数が副業・兼業可否が定着意向に影響を与えると回答
副業・兼業を希望する職員の約半数が、副業・兼業の可否が組織の定着意向に影響すると回答する結果になった。
副業・兼業を希望しない人では「組織への定着意向に副業・兼業は関係はない」とする意見が増えたが、定着意向に影響しているとの回答も30％近く存在している。
| n=390 | 副業・兼業をしたい |
|---|---|
| 副業・兼業が認められれば、組織に長く勤めたいと思うようになるだろう | 30.0% |
| 副業・兼業が認められておらず、そのことが定着意向にマイナスの影響を与えている | 19.5% |
| 副業・兼業が認められても、定着意向には特に影響がないだろう | 27.7% |
| 副業・兼業について特に興味がなく、定着意向とは無関係である | 5.4% |
| 副業・兼業の可否に関わらず、他の要因が定着意向により大きな影響を与えている | 17.4% |
| n=426 | 副業・兼業をしたくない |
|---|---|
| 副業・兼業が認められれば、組織に長く勤めたいと思うようになるだろう | 13.8% |
| 副業・兼業が認められておらず、そのことが定着意向にマイナスの影響を与えている | 16.7% |
| 副業・兼業が認められても、定着意向には特に影響がないだろう | 20.9% |
| 副業・兼業について特に興味がなく、定着意向とは無関係である | 23.9% |
| 副業・兼業の可否に関わらず、他の要因が定着意向により大きな影響を与えている | 24.6% |
希望者ほど副業・兼業のリスクとメリットを高く意識している
副業の意向に関わらず、約4割の人が本業へのパフォーマンス懸念を1番の課題として回答。本業の副業・兼業のリスクとメリットについて、ほとんどの項目で副業・兼業希望者の選択率は非希望者よりも高く、副業希望者は、メリットだけでなく、副業に伴うリスクも高く認識している事がわかった。
③職場通知状況別の副業内容
実施している副業・兼業の内容一覧
| 順位 | 副業・業務内容 | N, n=954 | % |
|---|---|---|---|
| 1 | 不動産投資 | 131 | 13.7% |
| 2 | 教員・講師・インストラクター | 75 | 7.9% |
| 3 | eコマース（インターネット通販・ネットショップ販売） | 67 | 7.0% |
| 4 | 事務・アシスタント（データ入力含む） | 66 | 6.9% |
| 5 | WEBサイト運営（ブログ運営、YouTubeなど） | 62 | 6.5% |
| 6 | 販売・サービス系職種（店舗内・事業所内） | 56 | 5.9% |
| 7 | ライター・WEBライター | 40 | 4.2% |
| 8 | 医療系専門職種 | 40 | 4.2% |
| 9 | その他専門職 | 39 | 4.1% |
| 10 | フードデリバリー・配達 | 37 | 3.9% |
| 11 | 法務 | 36 | 3.8% |
| 12 | 金融系専門職種（トレーダー・ディーラー・証券アナリストなど） | 31 | 3.2% |
| 13 | 総務 | 29 | 3.0% |
| 14 | 配送・倉庫管理・物流 | 28 | 2.9% |
| 15 | 不動産関連 専門職種 | 27 | 2.8% |
| 16 | 福祉系専門職（介護福祉士・ヘルパーなど） | 23 | 2.4% |
| 17 | 医療系営業（MR、医療機器など） | 22 | 2.3% |
| 18 | 財務・会計・経理 | 21 | 2.2% |
| 19 | 人事・組織開発 | 18 | 1.9% |
| 20 | 建築・土木系 技術職種 | 17 | 1.8% |
| 21 | 翻訳・通訳・ガイド | 17 | 1.8% |
| 22 | 幼稚園教諭・保育士 | 16 | 1.7% |
| 23 | その他クリエイティブ系（デザイナー、各種クリエイター） | 15 | 1.6% |
| 24 | 製造（組立・加工） | 14 | 1.5% |
| 25 | IT系技術職種 | 13 | 1.4% |
| 26 | Webクリエイティブ（Webデザイナー、プランナー、プロデューサーなど） | 13 | 1.4% |
| 27 | データアナリスト・データサイエンティスト | 13 | 1.4% |
| 28 | 営業 | 12 | 1.3% |
| 29 | 新規事業開発 | 12 | 1.3% |
| 30 | 企画・マーケティング | 11 | 1.2% |
| 31 | 商品開発・研究 | 10 | 1.0% |
| 32 | 顧客サービス・サポート | 10 | 1.0% |
| 33 | 生産技術・生産管理・品質管理 | 10 | 1.0% |
| 34 | シッター／ハウスキーパー | 9 | 0.9% |
| 35 | 営業推進・営業企画 | 9 | 0.9% |
| 36 | 経営・経営企画 | 8 | 0.8% |
| 37 | 資材・購買 | 8 | 0.8% |
| 38 | 広報・宣伝 | 8 | 0.8% |
| 39 | コンサルタント | 7 | 0.7% |
| 40 | 受付・秘書 | 7 | 0.7% |
| 41 | 理美容専門職種（理美容師・スタイリスト・ネイリスト・エステティシャンなど） | 6 | 0.6% |
| 42 | その他 | 212 | 22.2% |
①本業先へ正式通知されている副業・ 兼業ランキング
順位 | 副業・兼業内容 | N（n=229） | (%) | |
|---|---|---|---|---|
1 | 教員・講師・インストラクター | 37 | 9.69% | |
2 | 不動産投資 | 33 | 8.64% | |
3 | WEBサイト運営（ブログ運営、YouTubeなど） | 23 | 6.02% | |
4 | 事務・アシスタント（データ入力含む） | 19 | 4.97% | |
5 | ライター・WEBライター | 16 | 4.19% | |
6 | その他専門職 | 16 | 4.19% | |
7 | 医療系専門職種 | 14 | 3.66% | |
8 | 販売・サービス系職種（店舗内・事業所内） | 12 | 3.14% | |
9 | 不動産関連 専門職種 | 11 | 2.88% | |
10 | eコマース（インターネット通販・ネットショップ販売） | 10 | 2.62% | |
11 | 人事・組織開発 | 10 | 2.62% | |
12 | 総務 | 9 | 2.36% | |
13 | 金融系専門職種（トレーダー・ディーラー・証券アナリストなど） | 9 | 2.36% | |
14 | 法務 | 9 | 2.36% | |
15 | 福祉系専門職（介護福祉士・ヘルパーなど） | 8 | 2.09% | |
16 | その他クリエイティブ系（デザイナー、各種クリエイター） | 8 | 2.09% | |
17 | 配送・倉庫管理・物流 | 7 | 1.83% | |
18 | フードデリバリー・配達 | 7 | 1.83% | |
19 | Webクリエイティブ（Webデザイナー、プランナー、プロデューサーなど） | 6 | 1.57% | |
20 | 商品開発・研究 | 6 | 1.57% | |
21 | 企画・マーケティング | 6 | 1.57% | |
22 | 新規事業開発 | 5 | 1.31% | |
23 | IT系技術職種 | 4 | 1.05% | |
24 | 製造（組立・加工） | 4 | 1.05% | |
25 | 建築・土木系 技術職種 | 4 | 1.05% | |
26 | 翻訳・通訳・ガイド | 4 | 1.05% | |
27 | 生産技術・生産管理・品質管理 | 4 | 1.05% | |
28 | 資材・購買 | 4 | 1.05% | |
29 | 医療系営業（MR、医療機器など） | 4 | 1.05% | |
30 | 営業 | 3 | 0.79% | |
31 | 顧客サービス・サポート | 3 | 0.79% | |
32 | シッター／ハウスキーパー | 3 | 0.79% | |
33 | コンサルタント | 3 | 0.79% | |
34 | 財務・会計・経理 | 3 | 0.79% | |
35 | 理美容専門職種（理美容師・スタイリスト・ネイリスト・エステティシャンなど） | 3 | 0.79% | |
36 | 営業推進・営業企画 | 3 | 0.79% | |
37 | 幼稚園教諭・保育士 | 3 | 0.79% | |
38 | 経営・経営企画 | 2 | 0.52% | |
39 | 受付・秘書 | 2 | 0.52% | |
40 | データアナリスト・データサイエンティスト | 2 | 0.52% | |
41 | 広報・宣伝 | 2 | 0.52% | |
42 | その他 | 41 | 10.73% | |
②正式通知はしないが上司や同僚には伝えている副業・兼業ランキング
順位 | 副業・兼業内容 | N（n=291） | (%) | |
|---|---|---|---|---|
1 | eコマース（インターネット通販・ネットショップ販売） | 38 | 9.18% | |
2 | 販売・サービス系職種（店舗内・事業所内） | 31 | 7.49% | |
3 | 不動産投資 | 30 | 7.25% | |
4 | 事務・アシスタント（データ入力含む） | 29 | 7.00% | |
5 | フードデリバリー・配達 | 22 | 5.31% | |
6 | WEBサイト運営（ブログ運営、YouTubeなど） | 19 | 4.59% | |
7 | ライター・WEBライター | 18 | 4.35% | |
8 | 配送・倉庫管理・物流 | 15 | 3.62% | |
9 | 医療系専門職種 | 12 | 2.90% | |
10 | その他専門職 | 12 | 2.90% | |
11 | 教員・講師・インストラクター | 11 | 2.66% | |
12 | 幼稚園教諭・保育士 | 10 | 2.42% | |
13 | 福祉系専門職（介護福祉士・ヘルパーなど） | 9 | 2.17% | |
14 | 医療系営業（MR、医療機器など） | 9 | 2.17% | |
15 | 金融系専門職種（トレーダー・ディーラー・証券アナリストなど） | 8 | 1.93% | |
16 | データアナリスト・データサイエンティスト | 8 | 1.93% | |
17 | 翻訳・通訳・ガイド | 7 | 1.69% | |
18 | 法務 | 7 | 1.69% | |
19 | 不動産関連 専門職種 | 7 | 1.69% | |
20 | 財務・会計・経理 | 7 | 1.69% | |
21 | 営業 | 7 | 1.69% | |
22 | 製造（組立・加工） | 6 | 1.45% | |
23 | 建築・土木系 技術職種 | 6 | 1.45% | |
24 | IT系技術職種 | 6 | 1.45% | |
25 | 総務 | 5 | 1.21% | |
26 | 商品開発・研究 | 4 | 0.97% | |
27 | 広報・宣伝 | 4 | 0.97% | |
28 | 企画・マーケティング | 4 | 0.97% | |
29 | その他クリエイティブ系（デザイナー、各種クリエイター） | 4 | 0.97% | |
30 | 新規事業開発 | 3 | 0.72% | |
31 | 営業推進・営業企画 | 3 | 0.72% | |
32 | 生産技術・生産管理・品質管理 | 2 | 0.48% | |
33 | 人事・組織開発 | 2 | 0.48% | |
34 | 受付・秘書 | 2 | 0.48% | |
35 | 資材・購買 | 2 | 0.48% | |
36 | 顧客サービス・サポート | 2 | 0.48% | |
37 | 経営・経営企画 | 2 | 0.48% | |
38 | シッター／ハウスキーパー | 2 | 0.48% | |
39 | Webクリエイティブ（Webデザイナー、プランナー、プロデューサーなど） | 2 | 0.48% | |
40 | 理美容専門職種（理美容師・スタイリスト・ネイリスト・エステティシャンなど） | 1 | 0.24% | |
41 | コンサルタント | 1 | 0.24% | |
42 | その他 | 35 | 8.45% | |
③本業先へ正式通知されていない副業・兼業のランキング
順位 | 副業・兼業内容 | N（n=434） | (%) | |
|---|---|---|---|---|
1 | 不動産投資 | 68 | 13.36% | |
2 | 教員・講師・インストラクター | 27 | 5.30% | |
3 | WEBサイト運営（ブログ運営、YouTubeなど） | 20 | 3.93% | |
4 | 法務 | 20 | 3.93% | |
5 | eコマース（インターネット通販・ネットショップ販売） | 19 | 3.73% | |
6 | 事務・アシスタント（データ入力含む） | 18 | 3.54% | |
7 | 総務 | 15 | 2.95% | |
8 | 医療系専門職種 | 14 | 2.75% | |
9 | 金融系専門職種（トレーダー・ディーラー・証券アナリストなど） | 14 | 2.75% | |
10 | 販売・サービス系職種（店舗内・事業所内） | 13 | 2.55% | |
11 | その他専門職 | 11 | 2.16% | |
12 | 財務・会計・経理 | 11 | 2.16% | |
13 | 不動産関連 専門職種 | 9 | 1.77% | |
14 | 医療系営業（MR、医療機器など） | 9 | 1.77% | |
15 | フードデリバリー・配達 | 8 | 1.57% | |
16 | 建築・土木系 技術職種 | 7 | 1.38% | |
17 | 配送・倉庫管理・物流 | 6 | 1.18% | |
18 | ライター・WEBライター | 6 | 1.18% | |
19 | 福祉系専門職（介護福祉士・ヘルパーなど） | 6 | 1.18% | |
20 | 翻訳・通訳・ガイド | 6 | 1.18% | |
21 | 人事・組織開発 | 6 | 1.18% | |
22 | Webクリエイティブ（Webデザイナー、プランナー、プロデューサーなど） | 5 | 0.98% | |
23 | 顧客サービス・サポート | 5 | 0.98% | |
24 | 製造（組立・加工） | 4 | 0.79% | |
25 | シッター／ハウスキーパー | 4 | 0.79% | |
26 | 生産技術・生産管理・品質管理 | 4 | 0.79% | |
27 | 経営・経営企画 | 4 | 0.79% | |
28 | 新規事業開発 | 4 | 0.79% | |
29 | IT系技術職種 | 3 | 0.59% | |
30 | その他クリエイティブ系（デザイナー、各種クリエイター） | 3 | 0.59% | |
31 | コンサルタント | 3 | 0.59% | |
32 | 受付・秘書 | 3 | 0.59% | |
33 | 営業推進・営業企画 | 3 | 0.59% | |
34 | データアナリスト・データサイエンティスト | 3 | 0.59% | |
35 | 幼稚園教諭・保育士 | 3 | 0.59% | |
36 | 営業 | 2 | 0.39% | |
37 | 理美容専門職種（理美容師・スタイリスト・ネイリスト・エステティシャンなど） | 2 | 0.39% | |
38 | 資材・購買 | 2 | 0.39% | |
39 | 広報・宣伝 | 2 | 0.39% | |
40 | 企画・マーケティング | 1 | 0.20% | |
41 | 商品開発・研究 | 0 | 0.00% | |
42 | その他 | 136 | 26.72% | |
属性情報［スクリーニング回答者］
属性情報［副業あり回答者］
属性情報［副業なし回答者］
