副業コンプライアンスプラットフォーム「フクスケ」を提供する株式会社フクスケ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 大介、以下「フクスケ」）は、全国の副業者、本業先の管理者、および副業発注者を対象に、「業界横断 副業コンプライアンス調査 三者（副業者・本業先・発注者）におけるトラブル認知ギャップの構造分析」を実施しました。
公開レポートURL：https://fkske.com/posts/sidejob-compliance-survey-2026
本調査は、副業コンプライアンス実態を多面的に把握する連続調査の第一弾として実施したものです。第一弾となる今回は、副業者、本業先管理者、副業発注者の三者比較を通じて、副業トラブルがどの立場でどのように認識されているか、その全体構造を把握しました。
副業者のトラブル経験率は45.9%、本業先管理者が把握したトラブル経験率は68.0%、副業発注者が遭遇したトラブル経験率は74.3%でした。三者で設問定義が異なるため、これらは同一事象の客観的発生率を直接比較したものではなく、各立場で「トラブル」としてカウントされる範囲の差を示しています。
また、業界別・立場別にみると、トラブルの「起きやすさ」と「深刻化しやすさ」は一致しませんでした。発生率・経験率は副業発注者、本業先管理者、副業者の順に高く、業界別では農林水産、電気・ガス・水道、不動産で相対的に高い傾向が見られました。一方、重大度は本業先管理者観点で高く、メディア・広告、教育、調査・シンクタンクで高水準でした。副業リスクは一律に把握するのではなく、業界特性と立場差の両方を踏まえて把握する必要があります。
トラブル発生率／経験率：
| 業界 | 副業者 | 本業先管理者 | 副業発注者 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 46% | 68% | 80% |
| 農業・林業・漁業・鉱業 | 70% | 80% | 88% |
| 建設業 | 53% | 78% | 85% |
| 製造業 | 55% | 72% | 79% |
| 電気・ガス・水道業 | 63% | 75% | 89% |
| 情報通信業 | 55% | 62% | 80% |
| 出版・印刷業 | 26% | 78% | 79% |
| メディア・マスコミ・広告 | 40% | 68% | 75% |
| 運送・輸送業 | 55% | 74% | 74% |
| 商社・卸売・小売業 | 40% | 66% | 81% |
| 金融・証券・保険業 | 56% | 65% | 80% |
| 不動産業 | 55% | 79% | 85% |
| 調査業・シンクタンク | 53% | 63% | 73% |
| サービス業 | 42% | 73% | 79% |
| 教育業 | 32% | 59% | 86% |
| 医療・福祉 | 34% | 52% | 77% |
| 公務員 | 62% | 70% | 83% |
トラブル重大度：
| 業界 | 副業者 | 副業先管理者 | 副業発注者 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 3.2 | 6.5 | 5.3 |
| 農業・林業・漁業・鉱業 | 3.2 | 7.3 | 5.3 |
| 建設業 | 3.5 | 5.2 | 4.8 |
| 製造業 | 3.1 | 5.2 | 5.1 |
| 電気・ガス・水道業 | 3.1 | 6.9 | 6.2 |
| 情報通信業 | 3.2 | 7.3 | 5.3 |
| 出版・印刷業 | 1.8 | 6.8 | 4.0 |
| メディア・マスコミ・広告 | 2.1 | 9.2 | 6.6 |
| 運送・輸送業 | 2.9 | 5.0 | 4.5 |
| 商社・卸売・小売業 | 3.4 | 6.2 | 4.9 |
| 金融・証券・保険業 | 3.3 | 6.3 | 6.1 |
| 不動産業 | 3.3 | 7.0 | 6.1 |
| 調査業・シンクタンク | 2.7 | 7.6 | 6.1 |
| サービス業 | 3.1 | 6.7 | 6.1 |
| 教育業 | 2.8 | 7.8 | 6.1 |
| 医療・福祉 | 2.5 | 5.2 | 4.5 |
| 公務員 | 3.3 | 6.9 | 6.1 |
トラブルレベルにより5点満点で重みづけをした加重平均をトラブル重大度と定義
例）副業者
退職・解雇（退職勧奨含む）：５点
減給・出勤停止等の懲戒処分：４点
配置転換・権限制限・副業停止命令：３点
文書での注意・是正指示：２点
口頭での注意・軽微指導：１点
さらに、副業許可制度の有無だけでは、トラブル水準の差を十分に説明できませんでした。副業先名称・業務内容・副業時間などの実態把握施策はトラブル抑制と、案件紹介や労務時間通算管理などの支援施策はトラブル発見と、それぞれ関連が見られました。これらの結果から、許可制度の有無のみでは副業リスクを十分に捉えきれず、継続的な実態把握と運用施策の組み合わせが重要であることが示唆されます。
加えて、副業実施者の45.9%がトラブル経験ありと回答しており、経験者ベースでは「配置転換・権限制限・副業停止命令」が最多（36%）でした。副業トラブルは、企業の管理上の論点にとどまらず、本人にとっても現実的な処分リスクとなっていました。
【調査結果サマリ】
■三者比較で見えた、副業トラブル認識のギャップ
副業者のトラブル経験率は45.9%である一方、本業先管理者が把握したトラブル経験率は68.0%、副業発注者が遭遇したトラブル経験率は74.3%でした。三者で設問定義が異なるため、同一事象の客観的発生率を直接比較したものではありませんが、各立場で「トラブル」として認識される範囲に差があることが確認されました。
■業界別・立場別にみると、発生率と重大度は一致しない
発生率・経験率は副業発注者、本業先管理者、副業者の順に高く、業界別では農林水産、電気・ガス・水道、不動産で相対的に高い傾向が見られました。一方、重大度は本業先管理者観点で高く、メディア・広告、教育、調査・シンクタンクで高水準でした。発生率と重大度を分けて把握する必要があることが示されました。
■許可制度の有無だけでは、副業リスクを十分に捉えきれない
副業許可制度の有無だけでは、トラブル水準の差を十分に説明できませんでした。副業実態の把握施策はトラブル抑制と、企業側の支援施策はトラブル発見と、それぞれ関連が見られました。許可制度の有無のみで判断するのではなく、継続的な実態把握と運用設計を組み合わせる必要があることが示されました。
■副業者本人にも、トラブルは実害として現れている
副業実施者の45.9%がトラブル経験ありと回答し、経験者ベースでは「配置転換・権限制限・副業停止命令」が最多（36%）でした。副業トラブルは、企業の統制課題にとどまらず、本人にとっても無視できない実害となっています。
調査概要
タイトル：業界横断 副業コンプライアンス調査 三者（副業者・本業先・発注者）におけるトラブル認知ギャップの構造分析
調査手法：インターネット定量調査
調査期間：2026年1月15日～2026年1月24日
調査対象：[居住地]全国、[年齢]20歳以上65歳以下、[性別]男女
事前調査サンプル数：n=85,274
本調査対象者定義とサンプル数（確定データ）
調査①：副業者 n=8,579
調査②：副業制度の運営担当者／管理者 n=3,763
調査③：副業者への発注に関わる者 n=3,797
集計方法：調査結果に対し、令和2年国勢調査 就業状態等基本集計を元に業種×性年代構成を補正
副業者定義：キャンペーンやアンケート等でのポイント獲得以外で、本業以外に現金収入がある者
※本レポートにおける数値は、2026年1月24日時点の確定データを用いています。
※引用について：本調査を引用いただく際は出所を明示してください。
出所の記載例：株式会社フクスケ「業界横断 副業コンプライアンス調査」（2026年3月）
「業界横断 副業コンプライアンス調査 三者（副業者・本業先・発注者）におけるトラブル認知ギャップの構造分析」完全版は以下URLよりご覧いただけます。
URL：https://fkske.com/posts/sidejob-compliance-survey-2026
今後の展望
本調査レポートは、副業コンプライアンス実態を明らかにする連続調査の第一弾です。
第二弾では、業界ごとに異なるリスク傾向や、副業者・本業先管理者・副業発注者の三者間で生じる認識差を、業界別比較を中心に詳しく分析した結果を公開予定です。
第三弾では、発注内容や契約形態、運用施策といった実務上の論点から、副業コンプライアンス上の対応ポイントをさらに掘り下げて発信していく予定です。
【副業コンプライアンスプラットフォーム「フクスケ」】
株式会社フクスケは、副業コンプライアンス上のトラブル解決を支援する副業コンプライアンスプラットフォーム「フクスケ」を提供しています。国内最大級の法人向け副業コンプライアンスプラットフォームとして、30業界・従業員25万名の副業窓口運営実績、累計14万件超の業界横断副業トラブルデータ、12,000回超の累計診断・監査実績を基盤に、副業制度運用をワンストップで支援しています。
【事業内容】
・副業コンプライアンスプラットフォームの開発・運営
・AIリスクインテリジェンスサービス
・人的資本リスク調査・コンサルティング
【会社概要】
名称：株式会社フクスケ
住所：東京都千代田区神田紺屋町8番地 NCO神田紺屋町7F
代表：代表取締役 小林 大介
設立日：2019年7月