調査名称 第1回公務員組織における副業・兼業者の実態調査調査内容公務員個人の副業・兼業実態公務員組織内の副業・兼業と制度実態について調査手法モニター会社を利用したインターネット定量調査「Freeasy」調査時期2024年08月08日 ～ 2024年08月21日調査対象[居住地]全国、[年齢]18歳以上 60歳以下、[性別]男女、[職業]公務員（教職員を除く）サンプル数：9,127副業実施者：954副業未実施者：1,000実施主体株式会社フクスケ制度調査の背景近年、公務員の副業・兼業をめぐる状況が大きく変化しています。若手職員の採用難や早期離職が課題となる中、民間同様に柔軟な職場環境の実現を目的として副業・兼業を望む声が増加しています。従来、公務員の副業・兼業は原則として制限されてきましたが、令和2年1月10日に総務省が発表した資料によると、平成30年には4万件を超える副業・兼業が全国の地方公務員で許可されており営利目的で実施する副業も7割近くが承認されている公務員の副業・兼業実態が明らかになってきました。これを受けて、副業を許可する自治体も増加傾向にあり、公務員の副業・兼業状況は大きな転換期を迎えています。一方、許可基準をめぐった裁判や非通知副業による処分なども継続的に報道されています。こうした背景から、公務員組織における副業・兼業に関する課題を数値的に把握し、実態を正確に理解し、今後の施策立案や制度運用に資する基礎資料を公開することを目的として9,000名を超える公務員への調査を実施いたしました。公務員の働き方の多様化と健全かつインクルーシブな組織運営の両立に向けた議論の基盤としてご活用ください。公務員にも高い副業・兼業希望が潜在するも、職場の雰囲気が大きな障害副業・兼業を実施していない人の職場では、職場の副業に対する雰囲気として「やや否定的+非常に否定的」が合計で56.1%と多数を占めており、副業に対して積極的に推奨している職場は比較的少数派（合計9.1%）。一方で、「非常に否定的な職場」においても副業・兼業希望者が40.8%と多数存在しており、副業希望者が一定数存在していることがわかった。制度の適切な運用には管理者を始めとする職場の雰囲気醸成が重要副業・兼業実施者の職場の43.7％が副業に否定的な職場であり、否定的な職場であっても副業を実施している状況だった。副業未実施の公務員の職場では半数以上の56.1%が副業・兼業に否定的と解答。副業実施、未実施に関わらず公務員の職場では半数近くが副業・兼業に否定的な職場である事がわかった。副業・兼業に否定的な職場でも40％近くの職員が副業・兼業を強く希望するねじれ構造20代と30代では、「副業・兼業をしたい」という回答がそれぞれ42.7%と43.6%で、他の年代に比べて副業に前向きな意識が高いことがわかる。一方で年齢が上がると副業意欲が減少する傾向があり、50代では「副業・兼業をしたい」という回答が31.1%と最低、逆に「副業・兼業をしたくない」という回答が44.4%で最も高く、他の年代に比べて副業に消極的。50代未満では副業・兼業希望者が最多回答20代と30代では、「副業・兼業をしたい」という回答がそれぞれ42.7%と43.6%で、他の年代に比べて副業に前向きな意識が高いことがわかる。一方で年齢が上がると副業意欲が減少する傾向があり、50代では「副業・兼業をしたい」という回答が31.1%と最低、逆に「副業・兼業をしたくない」という回答が44.4%で最も高く、他の年代に比べて副業に消極的。引用について：本調査を引用いただく際は出所を明示してください。出所の記載例：株式会社フクスケ「第1回公務員組織における副業・兼業者の実態調査」