本アーカイブ配信は2024年6月に開催したセミナーの無料アーカイブ配信です。2023年副業・兼業解禁企業が60％を超え、ワークシェアリング、若手採用、人材育成など企業に新たなチャンスをもたらすと同時に、未知の副業リスクを抱え込む機会にもなりました。特に人的資本の観点から見た場合、副業を一律禁止するポリシーが機能しなくなったことを認識しないのは、企業にとって大きなリスクをもたらす可能性があります。■40年に1度の労働法大改正さらに、雇用者がより柔軟に副業で働けるよう、2024年には40年に1度の労働法の大改正が予定されています。コロナ禍が明け、人手不足が深刻な業界ではスキマバイトや副業者雇用などワークシェアリングが一般化しつつあるなか、2024年問題など物流・建設業界に限らず、あらゆる業界で副業リスクを顕在化させる契機となります。■知られていない人的資本経営と副業解禁の連動昨年より人的資本情報の開示が義務化されましたが、既に先行する1部企業ではガバナンス強化と人材採用の観点から日本独自の開示項目として副業状況の開示がはじまっています。■求められる経営とガバナンス本セミナーでは、企業価値の向上につながる人的資本経営と副業リスク管理の両分野に精通した二人の専門家が解説し、日本企業が目指すべき方向性とガバナンスのあり方を探ります。副業・兼業がもたらすリスクとチャンス、人的資本経営のあり方を具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、この連動性についても詳しく説明します。株式会社フクスケ 代表取締役 小林 大介 2019年7月、副業事故、ニューリスクを防止する株式会社フクスケを創業。国内最大級のエンタープライズ向け副業事故防止・監査プラットフォーム「フクスケ」を運営。最新のデジタルリスク対策から自治体、労働組合、企業関連セミナー等でも登壇多数。ソフトバンクアカデミア15期生、週刊東洋経済すごいベンチャー100 2022年版選出。Unipos株式会社 代表取締役社長CEO 田中 弦 氏1999年にソフトバンク（株）インターネット部門採用第一期生としてインターネット産業黎明期を経験。その後ネットイヤーグループ、コーポレートディレクションを経て、2005年ネットエイジグループ（現ユナイテッド社）執行役員。2005年アドテクとインターネット広告代理店のFringe81株式会社を創業。2013年3月MBOにより独立。2017年6月に東証マザーズへ上場。2017年に社内人事制度「発⾒⼤賞」から着想を得たUniposのサービスを開始。2021年10月に社名変更し、Unipos株式会社 代表取締役社長として個人の人的資本を発見し組織的人的資本に変えるUniposの提供を中心に活動。