インターネットの普及により、海外の商品を気軽に購入できるようになったことで、個人輸入が身近な存在になってきました。このような背景から、副業として個人輸入を検討している社員もいるかもしれません。この記事では、企業の人事部や中小企業の経営者に向けて、社員が副業として個人輸入をするケースのメリットやリスク、基礎知識などを解説します。個人輸入とは個人輸入とは、海外の販売業者やオンラインショップなどから、個人が自分で使用する目的で商品を購入することです。海外の製品を直接購入できるため、日本国内では手に入りにくい商品や、より安価な商品を入手できます。例えば、海外限定のブランド品や、日本では販売されていない化粧品などを購入することが考えられます。商業輸入との違い個人輸入と商業輸入では、輸入の目的が大きく異なります。個人輸入は、自分自身や家族が使用することを目的としています。一方、商業輸入は、輸入した商品を国内で販売し利益を得ることが目的です。個人や個人事業主が輸入するからといって、必ずしも個人輸入になるわけではありません。たとえ個人であっても、販売目的で輸入する場合は商業輸入となります。例えば、個人が自分で使うために海外から化粧品を輸入する場合は問題ありません。しかし、販売目的で化粧品を輸入する場合は、化粧品製造販売業許可などの許認可が必要となり、無許可での輸入・販売は違法行為となります。商業輸入の場合、関税や消費税に加えて、食品衛生法や薬機法などさまざまな法律の規制を受けます。個人輸入は自己責任の範囲内で行われますが、商業輸入は他者の安全を確保する必要があるため、手続きが複雑で専門的な知識も必要になります。個人輸入は副業でも始めやすい個人輸入は、海外の商品を仕入れて日本で販売し、その差額で利益を得るビジネスモデルです。海外とのやり取りが発生するため、国内の転売とは異なり、通関や税率などの知識が必要になります。しかし、比較的参入障壁が低く、副業としても始めやすいビジネスといえるでしょう。個人輸入で利益を上げる方法は、主に2つあります。ビジネスモデル特徴薄利多売1つあたりの利益は少ないものの、販売量を増やすことで利益を上げる方法厚利少売少量の商品で多くの利益を得る方法小売商売は「高付加価値ビジネス」とも言われ、個人事業主や小規模な法人が利益を上げるのに適しています。また、個人輸入で扱う商品をリサーチする方法としては、以下の方法が一般的です。大手通販サイトのランキングを参考にするフリマアプリで売れている商品を調べる日本で販売されていない、または撤退したブランドを選ぶメディアや著名人が紹介している商品を参考にする個人輸入は、インターネット環境があれば海外の販売サイトを利用して商品を仕入れられ、本業が忙しい会社員でも隙間時間を活用して取り組むことが可能です。また、関税や輸入原価の計算方法、海外送金に関する知識を身に付ければ、より効率的に利益を出しやすくなるのが特徴です。個人輸入の副業のメリット副業としても始めやすい個人輸入ですが、ここではそのメリットを押さえておきましょう。最小限の資金でスタートできる不良在庫を持たない資金繰りが楽作業の負担が少ないメリットをおさえ、社員が副業として個人輸入を選択する理由をしっかりと把握しておきましょう。最小限の資金でスタートできる個人輸入は、少ない資金で始められる点が魅力です。例えば、海外のオンラインショップで商品を仕入れ、日本のフリマアプリやオークションサイトで販売する場合、商品の仕入れ費用と送料、販売手数料のみで始められます。実店舗を持つ必要がないため、店舗の賃料や光熱費などもかかりません。不良在庫を持たない個人輸入では、注文を受けてから商品を仕入れる「無在庫販売」という方法があります。無在庫販売であれば、売れ残りのリスクを心配する必要がありません。ただし、無在庫販売は、商品の発送までに時間がかかる場合があるため、購入者への丁寧な説明が必要です。資金繰りが楽個人輸入、特に無在庫販売の場合は、商品の仕入れ費用を後払いにできます。クレジットカード決済を利用すれば、商品の販売代金を受け取った後に、仕入れ費用を支払うことが可能です。顧客からの入金後に支払いが発生するサイクルなので、一般的なビジネスモデルより資金繰りは楽と言えるでしょう。作業の負担が少ない個人輸入の作業は、主に商品のリサーチ・出品・顧客対応・発送手続きなど限定的です。リサーチや顧客対応の作業は、パソコンやスマートフォンがあれば、自宅や外出先でも行えます。本業で忙しい会社員でも、スキマ時間を活用して作業を進められる業務が多いのも個人輸入の特徴といえるでしょう。社員の個人輸入副業で生じやすいリスク個人輸入の副業には、法的な規制や健康被害など、最大限の注意が必要なリスクがあります。社員が副業を行う際は、これらのリスクを十分に理解し、適切な対策を講じることが重要です。輸入が禁止・制限されている製品を販売してしまう模倣品の販売をしてしまう顧客が健康被害を受けてしまう輸入が禁止・制限されている製品を販売してしまう日本では、法律や条約によって輸入が禁止、または制限されている製品があります。これらを個人輸入し、副業として販売すると、法に触れ、罰則を受ける可能性があるため注意が必要です。項目主な製品輸入禁止麻薬・覚せい剤・けん銃・爆発物・化学兵器輸入制限医薬品・化粧品・医療機器・食品・酒類など参考：税関「輸出入禁止・規制品目」輸入制限のある製品に関しては、個人使用の範囲内であれば一定量まで輸入可能です。しし、数量を超える場合や販売目的の場合は、厚生労働大臣の承認、許可、届出などが必要となるケースがあるので、事前に確認するようにしましょう。模倣品の販売をしてしまう個人輸入した商品が、ブランド品の模倣品（偽物）であるケースがあります。模倣品と知らずに販売した場合でも、商標権侵害となり、損害賠償請求や刑事罰の対象となる可能性があるため注意しましょう。消費者庁も、インターネットでの化粧品購入に関する注意喚起を行っています。（引用：消費者庁）国内正規品は医薬品医療機器等法に基づき品質等が確認されていますが、ネット購入した模倣品や個人輸入品は、品質が保証されていません。粗悪な原料が使われている可能性もあります。対策としては、以下の方法が挙げられます。信頼できる販売業者から購入する商品の説明や販売業者の情報をよく確認する届いた商品に不審な点があれば使用を控えるもし肌トラブルが起きた場合は、使用を即座に中止し、皮膚科医の診察を受けてください。顧客が健康被害を受けてしまう個人輸入した海外製の化粧品やサプリメントなど、肌に直接つけたり、体内に取り入れたりする商品は注意が必要です。日本では安全性が認められていない成分が含まれている場合があり、健康被害を引き起こす可能性があります。特にダイエット食品には注意が必要です。専門家によると、甲状腺ホルモンを含む食品は、デンプンや脂肪を分解する作用がありますが、過剰摂取すると心拍数の増加、血圧上昇、手の震え、下痢など、健康に深刻な影響を及ぼす可能性があります。実際に、個人輸入した中国のダイエット食品や、輸入原料で製造された製品で甲状腺機能亢進症の症状が出た事例が報告されています。（引用：Yahooニュース）製品を購入する際は、成分表示をよく確認し、不安な場合は厚生労働省のホームページで情報を確認する、または専門家に相談するなどしましょう。【まとめ】個人輸入の副業はリスクを理解し正しく取り組もう個人輸入の副業は、少ない資金で始められるなど会社員にとって魅力的なビジネスです。しかし、安易に始めると法的な問題や健康被害などのリスクがあるため注意が必要です。この記事で紹介した個人輸入のメリット・デメリットを参考に、リスクを正しく理解し適切な知識を身につけて個人輸入の副業に取り組みましょう。