社員がハンドメイドの副業をしている？実際にあったトラブルや対処方法をご紹介

副業としてハンドメイド作品を販売する社員が増える一方で、企業側が想定していなかったトラブルが発生するケースもあります。

この記事では、ハンドメイド副業が「副業」に該当するのか、企業が取るべき対応、実際に起こったトラブル事例などを詳しく解説します。

トラブルを未然に防ぐための対策についても紹介するので、社員の副業管理に悩んでいる方はぜひ最後までご覧ください。

社員のハンドメイド作品の販売は「副業」になる？

本業のかたわら、ハンドメイド作品を販売して収入を得る活動は副業になるのでしょうか？結論から言うと、ハンドメイド作品を販売して収益を得ている場合は副業とみなされます。

副業とは、本業以外に収入を得る活動全般を指します。会社員として働きながら、趣味の延長線上であっても、ハンドメイド作品を販売し利益を得ている場合は副業と判断されることが一般的です。

法律で副業の定義が明確に定められているわけではありませんが、通常は本業以外で継続的に収入を得るための活動が副業とされています。つまり、趣味の範囲を超えて、収益を目的としてハンドメイド作品を販売している場合は、副業とみなされる可能性が高いと言えるでしょう。

社員がハンドメイドの副業をしているときの対処法

ここからは、社員がハンドメイドを副業として活動をしている場合の対処法として、職業規則で副業を「禁止している場合」「禁止していない場合」それぞれの対処方法を解説します。

就業規則で「副業」を禁止・制限している場合

就業規則で副業を禁止または制限しているからといって、社員のハンドメイド活動を即座に禁止・制限できるわけではありません。社員の勤務時間外の活動は、原則として社員の自由です。しかし、就業規則に則り、以下の場合に限り、例外的に禁止・制限が認められます。

副業を制限できるケース	具体例
労務提供上の支障がある	本業に支障が出るほどの過重労働になっている
企業秘密が漏えいする	会社のデザインを盗用してハンドメイド作品を作成・販売している
会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある	会社で働く従業員であることを公表し、低品質な作品を販売して会社の評判を落としている
競業により会社の利益を害する	会社と同じハンドメイド商品を製造・販売し、会社の売り上げを奪っている

上記のいずれかに該当する場合、就業規則に基づき、販売内容などを精査した上で、ハンドメイド活動の禁止または制限を検討する必要があります。

就業規則で「副業」を禁止・制限していない場合

近年、副業を認める企業が増えており、就業規則で副業を禁止・制限していないケースも多くなっています。社員がハンドメイド作品を販売することを届け出た際は、以下の点に注意し、必要に応じて就業規則の改定や個別の契約を検討しましょう。

確認事項	ポイント
労務提供への影響	ハンドメイド活動と本業の両立が可能か、過重労働になっていないかを確認
企業秘密の管理	デザイン・技術・ノウハウなどの企業秘密をハンドメイド活動に使用していないかを確認し、ルールの遵守を徹底させる
コンプライアンス遵守	著作権・肖像権・商標権などを侵害していないか、社会倫理に反する販売行為を行っていないかを確認
競業避止	会社の事業と競合するハンドメイド商品の販売を制限する、または自社事業との競合を避けるためのルールを明確に定める

副業を認めている場合でも、会社の利益を損なう可能性がある場合は、活動内容の変更、または活動の停止を求めることができることを明確に伝えましょう。

社員のハンドメイドの副業によるトラブル例

ここでは、社員のハンドメイド副業で起きたトラブルを4つ紹介します。

• デザインの盗作

• キャラクターやブランド名の利用

• 入金・返金の不備

• 転売品の販売

• 薬機法を侵害した商品の販売

思わぬリスクを回避するためにも、事前にしっかりと確認しておきましょう。

デザインの盗作

ハンドメイド作品において、デザインの盗作もトラブルの原因となります。特に、似たようなデザインを無意識に制作した場合でも、オリジナル作者から著作権侵害で訴えられるリスクがあるので注意しましょう。

例えば、アクセサリーや服飾雑貨、編みぐるみなど、手芸作品は流行や素材、技法の選び方から類似性が生まれやすい傾向にあります。

キャラクターやブランド名の利用

ハンドメイド作品を制作・販売する際、キャラクターやブランド名を使用することは知的財産権の観点から注意が必要です。著作権や商標権の侵害につながる可能性があるため、事前にしっかりと理解しておきましょう。

特に、人気キャラクターやブランドの名前は、第三者の権利が強く保護されています。たとえハンドメイド作品であっても、販売目的でキャラクターやブランド名を使用することは営利目的とみなされ、権利者から警告や損害賠償請求を受ける可能性があります。

入金・返金の不備

ハンドメイド作品の販売では、入金や返金に関するトラブルが発生しやすい傾向があります。例えば、購入者が商品を受け取った直後に破損を発見し、返金や交換を求めるケースも少なくありません。

こうした対応に追われると、予想以上に時間を取られ、本業に支障をきたす可能性があるため、注意が必要です。さらに、副業の活動において会社の名前を公表している場合、取引上のトラブルが企業の信用に影響を及ぼすリスクも考えられます。

転売品の販売

ハンドメイド作品に限らず、商品の転売は基本的に自由です。ただし、転売禁止と明示されている商品を転売した場合、トラブルになる可能性があります。また、正規ルート以外で入手した商品を転売した場合も、著作権や商標権の侵害に該当する可能性があるので注意が必要です。

薬機法を侵害した商品の販売

ハンドメイド作品の販売において、特に化粧品を取り扱う場合は薬機法の厳守が求められます。化粧品を製造・販売する際には、化粧品製造業や販売業の許可が必要であり、無許可での販売は法律違反となります。

許可を得ずに販売した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があるため、安易な販売は非常に危険です。

実際にあったハンドメイド作品の販売によるトラブル

ここでは、ハンドメイド作品の販売によって実際におきたトラブルを紹介します。

せっけんにより利用者が激しいアレルギー反応を起こしてしまった具体例です。薬機法違反は重大な責任問題になる可能性があるので、しっかりと確認してください。

手作りせっけんの販売で薬機法を侵害

ハンドメイド作品の中でも、手作りせっけんの販売は薬機法の規制を厳しく受けるため、慎重な対応が必要です。

2000年代には、福岡県内のメーカーが販売したせっけんにより、使用者が激しいアレルギー反応を起こす事故が発生しました。 許可を得たメーカーであっても、一歩間違えれば大きな健康被害につながる可能性があります。

個人が製造・販売するにはハードルが非常に高く、OEM（相手先ブランド製造）を利用しない限り、販売は現実的ではありません。

トラブルを未然に防ぐために必要なこと

ハンドメイド作品を副業として販売する際には、様々なトラブルが考えられます。これらのトラブルを未然に防ぎ、円滑な販売活動を行うためには、以下のような注意点に対する対策を講じると効果的です。

必要なこと	詳細
購入者との丁寧なコミュニケーション	商品説明や画像は詳細に掲載し、商品のサイズ、色、素材、使用上の注意などについて正確に伝える
明確な返品・交換ポリシーの設定	返品・交換が可能な条件（例：初期不良の場合のみ）、期間、送料の負担などについて具体的に説明する
関連法規の理解	著作権法、商標法、特定商取引法、薬機法など、関連する法律の理解

これらのポイントを踏まえ、丁寧かつ誠実な対応を心がけることで、ハンドメイド副業におけるトラブルを減らし、より良い販売活動を実現できるでしょう。

【まとめ】ハンドメイド副業のリスクを理解し、適切な対策を

社員のハンドメイド副業は、適切な管理と対策によってトラブルを未然に防ぐことが可能です。就業規則の整備や社員への周知徹底、そして継続的なコミュニケーションを通じて、健全な副業環境を築きましょう。 これにより、企業と従業員の双方にとってより良い関係を構築し、生産性の向上にも繋がるはずです。